BIGLOBEが「Withコロナに関する意識調査」第3弾を発表。「新しい働き方を実現するオフィス」を希望する声が多数

半数以上が「新しい働き方を実現するオフィス」を希望

緊急事態宣言解除後、次第に人の動きが活発になり、以前の「日常」に戻りつつある中、人々はこの先の「働き方」でどのような変化を望んでいるのだろうか。

「今後、感染症リスクを想定した新しい働き方に移行するものとして、オフィスをどのようにするのが良いと思うか」という質問に対して、「オフィス規模は変えずリモートワークで出社人数を減らし、席をゆったり配置する」が20.2％と最も多い回答となった。続いて「リモートワークで出社人数を減らし、オフィス規模を縮小する」（16.1％）、「オフィス規模を大きくして、席をゆったり配置する」（7％）、「完全リモートワークにシフトし、オフィスは不要」（5.7％）、「地区事務所やサテライトオフィスを増やし、一ヵ所に集まらないようにする」（4.8％）、という順になっている。

調査結果から、全体の半数以上は「新しい働き方ができるオフィスへの移行」を希望していることがわかる。

「週休3日制の導入」7割超が希望するも、実際の導入は1割にとどまる

「Withコロナの暮らし方の1つ」として、通勤の分散により「3密」を避ける「週休3日制」の導入が一部で提唱されている。そこで、「感染症対策としての週休3日制の導入について」質問したところ、「現在実施している」と答えたのはわずか10.6％しかおらず、「現在実施していない」が79.2％、「現在実施していないが、今後実施予定がある」が10.2％と、全体の約9割が現在は週休3日制を実施していないことが明るみに出た。別の質問で、週休3日制導入に関し74.4％が導入を希望していることを鑑みると、働き手のニーズはあるものの、企業側として導入に踏み切れない現状があるようだ。

この先「決済」「公的手続き」「テレワーク」はデジタル化が推進されると予想

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活の中で今後デジタル化が進んでいくと感じられるものを尋ねると、最多は「決済・支払い」の69％であった。次いで「役所の手続き」（65.7％）、「テレワーク」（57.2％）が上位を占めている。

その一方で、「学校教育」は35.2％、「接客・営業」は22.7％、「不動産内覧・査定」は16.1％となっており、これらの分野ではデジタル化は進まないだろうと考える人が多いようだ。しかし、今後あらゆる分野のデジタル化が進むことで、働き方も新しく変わるのではないかと期待する人は多いと推測できる。

この先の不透明な時代を見据えた時、働き手は「新しい働き方」ができるオフィスや職場を選ぶようになるだろう。このようなニーズにマッチした職場環境をどのように整えていくのかが、今後経営側の課題となりそうだ。