テレワーク導入支援

「働き方改革推進支援助成金」厚生労働省
緊急事態宣言を受けて、テレワークを導入する動きはさらに加速することが予想されるが、そうした中、テレワークに関連する支援策も続々と設けられている。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、中小企業のテレワーク導入にかかる費用助成制度の対象を追加募集すると発表した。

2019年度分の募集は昨年末で締め切られたが、2月17日以降に通信機器などを購入した場合にも特例として助成対象とする。実施期間は5月31日までを予定しており、支給額は費用の2分の1を、100万円を上限に支給。また、新型コロナ対策で従業員が休暇を取りやすいように労務管理用の機器などを購入した場合も50万円を上限に補助する特例も実施する（※10）。

※10：働き方改革推進支援助成金について（厚生労働省）

「テレワーク助成金」公益財団法人東京しごと財団
東京都も都内の中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成する（※11）。助成対象は、テレワークに必要な機器の「購入費」「設置・設定費」「保守委託の業務委託料」「導入機器の運用サポート費」「機器のリース料」「クラウドサービスなどのツール利用料」で、限度額は250万円。

申請資格は、常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など。また東京都が実施する「2020TDM（交通需要マネジメント）推進プロジェクト」への参加も要件になるという。申請の受付期間は、5月12日までとなっている。

※11：テレワーク助成金について（公益財団法人東京しごと財団）

今回紹介した施策は、4月20日時点で発表されているものの一部であり、各都道府県では他にも新型コロナウイルスに関する補助金・助成金など、さまざまな対策を講じている。また今後さらなる支援策も投じられる見込みで、情報は日々更新されていくだろう。ぜひ国や自治体のホームページ等を小まめにチェックし、有効活用していただきたい。