改正育児介護休業法への対応　直前解説セミナー

2025年4月・10月に改正される育児・介護休業法では、企業に新たな義務が求められます。
4月改正の対応内容は多く、社内の運用やシステムの設定など様々な面での直前の準備、
またテレワークの努力義務などについて「本当に現状の状態で対応していると言えるのか」など、対応水準の確認が必要です。

そして、特に10月施行の改正では、対応難易度が高いと言われる、以下の対応が必須となります。

✅ 柔軟な働き方の措置（選択的措置）の導入
✅ 個別の周知・意向確認と配慮義務の新設

企業としては、現時点から対応方針を決定して計画を立てて動き始め、社内の現場部門との調整や運用ルールの確立が必要な内容となります。
また、そのためには働く方の情報の確保・面談記録の記録に必要な仕組みなど、システムの整備なども含めた運用の設計が必要になります。
実際に多くの企業で、徐々に計画と整備を行い始めており、その上で課題に直面しているとのご相談もいただいております。

本セミナーでは、昨年の10月から12月にかけて行った育介法改正セミナーで触れた要点をまとめ、
4月改正にあたって絶対に確認が必要な点の再整理と、10月に向けて整備が必要な現時点でのタスクや必要なシステム要件を整理します。

第2部では、TeamSpiritを活用することで育介法対応を万全にする実践的な対応方法について、デモを交えながら詳しく解説します。

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  松井 勇策氏

  社労士・組織コンサルタント 産学連携シンクタンク　一般社団法人iU組織研究機構　代表理事

  時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。
  株式会社リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
  
  独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演のほか、「人的資本経営検定」試験委員長を務める。著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ。

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  村本 加奈氏

  株式会社チームスピリット 事業推進統括本部　営業戦略室　室長 シニアアカウントエグゼクティブ

  株式会社チームスピリットにて5年間、新規顧客向け「チームスピリット」製品の営業担当として従事し、多くの企業の業務効率化を支援。
  その後セールスイネーブルメントとして中途採用社員向けオンボーディングプログラムやトレーニング企画を推進し、組織全体の営業力強化に貢献する。
  昨年より、新サービス「TeamSpiritタレントマネジメント」の専任担当として、プロダクトの拡販および顧客支援を担当。