2025年 育介法改正に備える徹底講座 ~実践編③~ 人的資本の情報開示への影響を徹底解説

2025年の育児・介護休業法改正が迫る中、貴社では適切な対応策を準備していますか？
実践編の3回目である今回はシリーズ全4回の締めくくりとして、
育介法改正が「人的資本の情報開示」にどのような影響を及ぼすかについて、徹底解説いたします。
社内外への情報共有や人材戦略に与える内容、関連する法改正の内容を中心に扱います。

2025年10月に施行される「育児介護休業法」の改正では、これまで以上に企業に求められる義務が拡大します。
男性育児休業取得率の開示義務が拡大され、関連法令の次世代法でも数値開示が義務となりますので、
こういった内容の詳細について解説します。

また従来、育児関連の制度において企業が行うべきこととしては
「休業の付与」や、出産・育児期の従業員に対しての「制度の周知義務」や「取得に関する聴取義務」が中心でしたが、
新たな改正では、従業員一人ひとりに対する柔軟な働き方を実現するための「配慮義務」や「措置義務」が導入されます。

こうした対応は単なる義務の履行にとどまらず、ダイバーシティ推進やワークライフバランスの向上といった
企業全体の戦略に深く関わる重要なテーマとなります。
この改正が人的資本経営の戦略や情報開示にもたらす影響は大きく、また社内での情報の共有の方法についても
企業規模問わず考慮の必要がある法令です。

他では得られない実践的な知識と、改正対応のポイントを学べる貴重な機会です。
全4回のセミナーの最終回である本講座を受講することで、2025年の育介法改正に関する理解を
さらに強固なものにしていきましょう！

【このような方におすすめ】
・育介法改正に関して、急いで情報をキャッチアップしたい方
・既に育介法改正に関する情報を入手済みだが、具体的に何をするべきなのかでお悩みの方
・人的資本の情報開示に携わる担当者の方

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  松井 勇策氏

  社労士・組織コンサルタント 産学連携シンクタンク　一般社団法人iU組織研究機構　代表理事

  時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。
  株式会社リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
  独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。
  日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演のほか、「人的資本経営検定」試験委員長を務める。
  著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ。