~2023年4月、中小企業の月60時間超に対する割増賃金率が引き上げられます~
労働基準監督署が行う臨検監督において「適切な労働時間の把握・管理措置が講じられているか」は、
重要となる指導ポイントの一つです。
まだまだ、多くの企業において紙やエクセルによる労働時間管理が行われていますが、
これらは一見問題がないように見えても、思わぬ法違反や未払い残業代の請求に
つながってしまう場合も少なくありません。
そこで今回は、特定社会保険労務士(元・労働基準監督官)篠原 宏治 氏より、
適切な労働時間管理と勤怠管理システム導入のポイントを解説いただきます。
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■参加条件:無料・オンライン事前申し込み制
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