9割以上の部長がプレイングマネジャーという実情。管理職の「働き方」はどうあるべきか

産業能率大学総合研究所は2019年12月、職場状況や部長の意識についてのアンケート調査結果「上場企業の部長に関する実態調査」を発表した。調査は、従業員数100人以上の上場企業に勤務し、1人以上の部下を持つ部長を対象とし、インターネットを通じたアンケート形式で行われた。実施期間は2019年3月20日～27日。調査結果から、上場企業における管理職の業務・役割の実態が明らかになった。

「ワーク・エンゲージメント」に関する調査によって、生産性向上におけるエンゲージメントの重要性が判明

2019年12月、トランスコスモス株式会社は、株式会社アトラエと共同で実施した「エンゲージメントと生産性との因果関係及び昇格対象者とエンゲージメントへの影響度合いに関する共同研究」の結果を発表した。この共同研究は、トランスコスモス株式会社の従業員約1,900人を対象とし、株式会社アトラエが提供する「wevox」を活用して実施された。調査期間は2019年7月29日～8月9日。研究結果から、エンゲージメントと生産性に因果関係が示され、昇格対象者のエンゲージメント向上が確認できたとしている。

2020年のHR業界を予測：日本企業は労務管理2.0へ【16】

Inside HR－人事はここを見ている

日本の労務管理は、いままさにバージョンアップの必要性に迫られています。終身雇用制の崩壊や転職者の増加、新卒一括採用の終焉など、これまでの労務管理機能では対応できないことばかりが起こっています。人事の現場でも「このテーマはどこの部署で対応しよう」、「世の中こうなっているけれど、どうする？」といった議論が盛んに行われています。日本の労務管理は今年、バージョンアップできるのでしょうか。今年の労務管理のゆくえに迫ります。

《前編》データ収集や分析だけでは“道半ば”。データの先の組織改革に必要なリソースとマインドセット【3】

人財資源を最大活用する“科学された人事”が目指すデータ活用の未来

「ピープル・アナリティクス って結局のところ、意味あるの？（何か変わるの？）」という趣旨の質問を受けることがあります。そんなときは端的に、「変革を起こすつもりがないなら（もちろん）何も変わりませんよ！」と答えています。人事領域のデータ分析もその他の分野と同様にデータは指針を示すだけです。それを基に、課題の本質の仮説をたて、解決策を練り、実行に移すのはいつの時代も人間です。今回は、データを鵜呑みにして間違った方向に進んでしまったり、データ分析結果を確認するだけで終わってしまわないためのテクニックとマインドセットを、前後編に渡って紹介したいと思います。

社員の不調と離職の兆しをキャッチする。離職防止ツール「HR Ring」のご案内

『HR Ring』は 3000社の人材コンサルティング経験のもと、社員の離職防止のために開発されたアプリです。 年間約300～400社、のべ3000社の成長企業の人材採用・組織強化コンサルティングを手がけてきたカケハシ スカイソリューションズ。 『HR Ring』のRingには、 ①社員や組織の”環”を生み出す ②社員１人1人の状態に対しアラートを鳴らす という意味を込めています。 組織の一員や新しく加入した社員全体での“環”をつくり、 悩みや迷いがあるときに支えてくれる社員がいる。 そんな社員同士のコミュニケーション活性を通し、社員の離職防止を実現します。 【資料概要】 HR Ringとは HR Ringが作られた背景 HR Ringができること HR Ringの3つの機能　パルス・アンケート・ポジポ（ポジティブポイント） HRRing で離職防止を ～成功のポイント～ 無料トライアルのご案内 詳しい内容については資料をダウンロードいただきご覧ください。 ※こちらの資料は簡易版となっております。

今や必須ツールのタレントマネジメントシステム。そのメリットと導入の障壁はどこにある？

HRプロ × HR Trend Lab所長・土屋裕介 - コラボコラム

従業員のスキルやこれまでの実務経験、目指すキャリア像などの情報を一元管理し、人材配置や育成に活かせるタレントマネジメントシステム。ここでは、そのメリットや導入にあたっての難しさを整理してみよう。

「人間のモチベーションアップを促すAI」をオムロンとスクウェア・エニックスが共同で研究を開始

制御機器や電子部品など多岐に渡る事業を展開するオムロン株式会社と、エンターテイメント分野のリーディンングカンパニーである株式会社スクウェア・エニックスは、2019年12月、オムロンが開発した卓球ロボット「フォルフェウス」を通じ、「人間のモチベーションを高めるAI」について共同研究を開始したことを発表した。研究期間は2019年12月～2020年3月。この研究では、人のバイタルデータを分析することで、モチベーションを高めるようなフィードバックができるAIアルゴリズムを開発し、「機械が人間に大きな成長を促す技術」の確立を目指すとしている。

激変時代に求められるトップマネジメントの要件と育成方法とは（前編）

特別読み切り

AI・IoT・5Gといった新たな技術革新によりビジネス環境が変化するスピードが飛躍的に早くなり、事業の維持・継続が難しい時代だ。企業運営にあたるトップマネジメントの役割と責務は、かつてないほど大きくなっている。 HR総研が2019年5月に実施した「人事の課題とキャリアに関するアンケート調査」において、今後3～5年の採用・人材育成・配置・人材ポートフォリオ面での課題について尋ねたところ、「次世代リーダーの育成」がトップとなっている。これは2018年度の調査でも同様であり、企業経営の大きな課題といえるだろう。 この激変時代を乗り切るために、適切な企業トップの舵取りが重要であり、それを担う次世代トップマネジメントの育成が大きな課題となっている。 【後編】激変時代に求められるトップマネジメントの要件と育成方法とは

厚生労働省が「若年者雇用実態調査」の結果を発表

厚生労働省は、2018年10月に実施した「若年者雇用実態調査」の結果をまとめ、発表した。調査対象は、5人以上の常用労働者を雇用する企業約17,000カ所と、その企業に勤務する15～34歳の若年労働者約30,000人。企業側と労働者側の双方を対象に調査を行ったことによって、雇用状況や就業に関する意識など、若年者雇用に関する諸問題が明らかになった。

上司は部下を褒めていない？ 「1on1制度」の導入がコミュニケーション改善のカギとなるか

ディップ株式会社は2019年12月、「社会人2,000人に聞いた1on1の導入実態調査」の結果を発表した。調査対象は全国の企業に勤める22～65歳の男女2,000人で、2019年11月にインターネット上で実施された。この結果から、企業における「1on1」の認知度や導入後の実施率が低いままに留まっている現状と、上司に褒められたいと思う従業員たちの実態が明らかになった。

話題の「Employee Experience」に、人事はどう向かい合うべきか？

特別読み切り

近年、海外だけでなく、国内においても急速に聞く機会が増えた「Employee Experience（エンプロイーエクスペリエンス）」、通称「EX」。「私もEXについて理解しなければ」「自社も何か新しい対応が必要なのではないか」と焦る人事パーソンも多いのではないでしょうか？ そこで、本項では、このEXという言葉の意味と対処のポイントについて簡単にまとめています。

2020年以降の転職市場動向。2019年採用市場の現状から考察する

エンワールド・ジャパン株式会社の代表取締役社長ヴィジェイ・ディオール氏が2019年12月、「グローバル人材の採用と転職市場の動向」というタイトルでメッセージを発表した。ディオール氏の分析をもとに、2019年の採用市場の現状と、今後の転職市場動向や採用の課題について考えてみる。

HR総研：「健康経営」に関するアンケート調査　結果報告

～健康経営の実践企業は5割、最大の課題は「効果の見える化」～

今回は、「健康経営」に関する調査の結果を報告する。 「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することである。労働力人口の減少や超高齢社会が進行する日本において、「企業の業績向上」と「医療費の適正化」を目的として国が推進する、企業の経営戦略の一つである。この健康経営は、日本の企業においてどの程度浸透しているのだろうか。 ここでは、健康経営の実践状況や実施体制、経営課題としての位置づけ、目的と具体的取組み、効果と課題など、主に健康経営を実践している企業の実態について調査した結果を、フリーコメントを含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●「健康経営」の認知度は9割、実践企業（準備中含む）は5割 ●社内で最も従業員の多い年齢層が「40歳以上」にある企業が半数以上 ●「健康経営の経営課題への位置づけ」は大企業で8割、中小企業で4割 ●実施統括責任者は中小企業では「社長」が最多、実施体制は「人事部内の専任部署」が4割 ●最も重要な目的は「従業員の生産性維持向上」が8割 ●従業員への健康支援対策は「メンタルヘルス対策」が最多、具体的な取組みは低予算でも可能 ●実践期間は「3年未満」が半数以上 ●健康経営を経営課題とする企業の9割以上は「積極的に取り組んでいる」、実践期間2～3年で“中だるみ”か ●特に積極的に参加している従業員のタイプは「健康意識の高い人」 ●得られた効果は「従業員の生産性維持向上」が最多、最大の課題は「効果の見える化」 ●外部サービスの利用は「ストレスチェックサーベイ」が最多で6割 ●公的な認定や授賞実績は4割、「企業イメージの向上」に期待 ●健康経営を実践していない理由は「投資予算の不足」が最多、中堅企業では7割 ●今後の健康経営の導入予定は「検討する可能性がある」が半数以上

東急建設株式会社が「時間外労働削減報奨金」支給を発表。働き方改革推進の効果的施策となるか

東急建設株式会社は2019年12月、従業員へ「時間外労働削減報奨金」を支給すると発表した。働き方改革の一環として行われるこの取り組みにより、「残業を前提としない働き方」を意識づけ、業務効率化の促進をより一層強化して、改革推進を図ることを目的としている。

日本人は神経質か。「性格ナビ」が英国の研究結果と比較した調査データを発表

株式会社プロセスジャパンは、インターネット上で行う自己分析ツール「性格ナビ」によるアンケートを元にした、日本人の性格に関する調査の結果を発表した。調査期間は2019年9～11月で、7,228名が回答（男性36%、女性61%、無回答3%）。この調査を英国の研究結果と比較し、日本人の神経質傾向の高さを数値として可視化した。

従業員数と社員エンゲージメントは反比例する？ 優秀なミドルマネジャーの育成は大企業の急務

株式会社リンクアンドモチベーションは、「従業員数と従業員エンゲージメントの関係」に関する調査結果を発表した。この調査は、2015年1月～2019年7月にエンプロイーエンゲージメントサーベイを行った649社を対象として実施された。調査結果をもとに、従業員数（＝企業規模）と従業員エンゲージメントの相関関係や、現場の課題点を探ってみる。

《後編》ピープル・アナリティクス = 人財のための財務諸表【2】

人財資源を最大活用する“科学された人事”が目指すデータ活用の未来

ピープル・アナリティクス（以下PA）とは、従業員に関わるあらゆるデータを活用してより良い人事意思決定をおこなうことで従業員の幸福度を上げ、それにより経営効果の向上を促す様々な施策の総称です。2017年時点でのPwCによる調査結果では、人事担当者の79%がPAに関心があると答えている一方で、現在でも「重要度は高いが緊急度は高くない」、「何から始めれば良いか分からない」、「いろいろ試してはいるが悪戦苦闘している」という声がよく聞こえます。 そこで本稿では、PAを組織内で推進していく上で、以下の2点を前・後編に分けてお話しできればと思います。 前編：（これまでは）なぜ、うまくいかなかったのか？ 後編：技術的・意識的な課題を乗り越えるポイント なお、本稿を担当するトランは BCG（ボストン コンサルティング グループ）、リクルート、Googleといった企業において、事業開発・経営企画・マーケティングなどの領域で「アナリティクスやアナリストを、いかに経営や現場にとって役立つ武器にするか」に腐心していましたので、人事以外の領域でのアナリティクス活用に際する反省や学びも交えて考察していきます。

2019年のHRトピック総ざらい：人事キーワードで振り返る2019年【12】

Inside HR－人事はここを見ている

これまで4回にわたって1年間の人事トピックをひとつひとつ解説してきましたが、今回は2019年が人事にとってどんな年だったのか、キーワードをあげて振り返ります。改めて昨年の人事トピックを知りたい、今年取り組むことを考えたいという関係者に、2020年がどんな年になるのかを考えながら読んでいただけると嬉しいです。

リーダー育成の加速化を目指し、GEヘルスケア・ジャパンとロシュ・ダイアグノスティックスが業界初の「ピアコーチング」を実施

日本における医療課題の解決に取り組むGEヘルスケア・ジャパン株式会社は、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社と共同でリーダー社員育成手法「ピアコーチング（Peer to Peer Coaching）」を企画。両社から選抜された各11名の社員を対象に、2019年2月より6ヵ月以上にわたって実施した。その結果として、ピアコーチング実施によるメリットや、重要性などを公表した。

コープみらい「年末みなし勤務」と「年末一時保育」を実施。働き方改革の一環として導入

コープみらいは、コープみらい宅配センターの総合職・専任職の職員を対象に、12月29日～30日の間、定時前退社を容認する「年末みなし勤務」を実施する。また、南浦和近隣の事業所に勤務する職員に対しては、12月29日～31日の期間に「年末一時保育」を導入するとしている。働き方改革の一環として、年末の最繁忙期に対策をこうじた形だ。