【お役立ち資料】働くすべての人のエンゲージメント最大化～エンゲージメント向上の着眼点～

【お役立ち資料・講演資料】 働くすべての人のエンゲージメント最大化 ～エンゲージメント向上の着眼点～ "組織"と組織で働く"個人"の関係性が明らかに変わってきています。 「人的資本」といわれるように、人材を「資本」として捉え、積極的に人材に投資をする時代が来ました。本資料では、人的資本投資において重要となるエンゲージメントについて、事例などを交えて紹介しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容　働くすべての人のエンゲージメント最大化 　エンゲージメントを考える背景、エンゲージメントの価値とは 1.エンゲージメントを考える背景 　(1)働き方改革による環境変化 　(2)SDGsによる環境変化 　(3)Well-beingによる環境変化 　(4)パーパス経営による環境変化 　(5)人事における３つの常識の崩壊 2.エンゲージメントの価値 　(1)エンゲージメントとは 　(2)社員満足度との違い 　(3)代表的なエンゲージメント構成 　(4)仕事エンゲージメント 　(5)組織エンゲージメント 　(6)エンゲージメントを実施する価値 3.社員体験価値の実践 　(1)EX（社員体験価値）とは 　(2)EX（社員体験価値）実践体系 　(3)EX（社員体験価値）実践（入社前） 　(4)EX（社員体験価値）実践（在職中） 　(5)文化と風土の違い（在職中） 　(6)EX（社員体験価値）実践（退職後） 4.事例研究 5.さいごに など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、 組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

TIS、「基本給最大17％アップ」を含む新人事制度を2023年4月より導入。人事評価や報酬など刷新し、人材の付加価値向上へ

TISインテックグループのTIS株式会社は2023年2月3日、新たな人事制度を同年4月より導入すると発表した。同社は以前から、人材を最重要資本とした経営戦略の中で、人材に対する先行投資を積極的に推進してきている。今回、新制度の導入にあたり、評価・報酬・等級の3点を全面的に刷新するという。これにより、人材戦略の「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めていきたい意向だ。

HR総研：人的資本調査2022　結果報告

有報開示が義務化する項目への取り組み状況は？業種や上場タイプで異なる傾向も

HR総研（ProFuture株式会社／所長：寺澤康介）は、一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭）及びMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：中村光身）と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を昨秋に実施した。 本調査の申込総数は530社を超え、280社から期限までに調査票を提出いただいた。本調査の全体傾向について以下に報告する。

“社内出稼ぎ制度”導入のOWNDAYS、他店舗勤務の社員に最大15万円を付与。「人手不足解消」と「一時的な賃上げ」を可能に

メガネ・サングラスの製造販売を行うOWNDAYS株式会社は2023年2月9日、「社内出稼ぎ制度」を設置したことを発表した。本制度は、人手を必要とする店舗に赴いて勤務を行う従業員に対し、1ヵ月間で最大15万円のインセンティブを付与する仕組みだ。これにより、社員の働き方に“ダイナミックプライシング”を導入し、店舗運営の需要と供給のバランスを改善しつつ、社員の経験値を蓄積していくという。

ソニーが挑戦する、多様な個を軸とした人事戦略〔HRエグゼクティブフォーラム2023講演録〕

ソニーグループでは、“自分のキャリアは自分でつくる”という考えをベースに多様な個を軸とした人事戦略を推進。 社員一人ひとりの成長と活躍・貢献を支援することで、社員のエンゲージメント向上へと繋げています。 果たしてその実現のために、どのような施策を行い、またどのようなツールを活用しているのでしょうか。 本講演では、学習院大学 経済学部経営学科教授／一橋大学名誉教授の守島基博氏と、 ソニーグループ 組織開発アドバイザーの望月賢一氏にご登壇いただき、 人的資本経営とエンゲージメントの関係性、そしてソニーの取り組みについてお話いただきました。 ▼登壇者 ・学習院大学 経済学部経営学科教授／一橋大学名誉教授 守島基博氏 ・ソニーグループ株式会社 安部専務室・組織開発アドバイザー 望月賢一氏

リシテア/女性活躍支援サービス

〈概要〉 【すべての女性社員のライフステージに寄り添ったサービスを提供】 少子高齢化が進み働き手不足が進んでいるなか、 企業は多様な人材を柔軟に受け入れ、多様性を生かしながら組織力を強化する、 ダイバーシティマネジメントが求められています。 「リシテア/女性活躍支援サービス」は、女性が働きやすい職場づくりや、 ワークライフバランスへの取り組みなどを支援します。

〈健康経営度調査〉完全対応。ストレスチェック『Co-Labo』 導入企業79社が「健康経営優良法人2023」に認定

健康経営サーベイを標準搭載！ アブセンティーズム、プレゼンティーズムはじめ豊富な尺度で、健康経営の“実践”を支援 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する新たな経営手法です。「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度。2016年度の開始より年々申請が増え、今回の申請企業数は17,598社（大規模法人部門:3,168社、中小規模法人部門:14,430社）と過去最高となりました。 健康経営への注目が高まるにつれ、「これから取り組むのだが、何から始めればよいかわからない」「既に取り組んでいるが、認定制度の難易度が年々上がっていて大変」といったお声を伺うこともあります。ストレスチェック『Co-Labo』（https://co-labo.humanage.co.jp/）は、健康経営サーベイ『Seeds』を標準搭載。『Co-Labo』ご利用企業は無料で実施でき、“睡眠”“運動習慣”“飲酒・喫煙”“テレワーク”による影響について手間なく測定～戦略の策定に役立てられます。また、プレゼンティーズム評価分析レポート機能（無料）、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』と合わせてお使いいただくことで、申請に必要な「健康経営度調査」の対応はもちろん、さらに効果的な健康経営の実践が可能です。 ＼健康経営優良法人（健康経営度調査）対応／ 義務化対応から、一歩先の健康経営戦略の策定まで役立つストレスチェック ストレスチェック『Co-Labo』は、年間57万人以上の受検実績を誇るストレスチェック。人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、大手生命保険会社、メガバンクをはじめ多くの企業に導入されています。職業性ストレス簡易調査票（57項目）をカバーしたプランだけでなく、コーピング尺度（ストレスへの対処力）を加えた『Co-Labo57+』ほか、企業様のニーズに合わせた多数のプランをご用意しております。 標準搭載されている健康経営サーベイ『Seeds』では、健康経営度調査票の調査項目にもなっている「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「睡眠」「運動習慣」「飲酒・喫煙」、そして「テレワーク」による業務の影響についても測定することができます。また、調査票に記入する数値をまとめた、便利な「健康経営度調査サマリー」をご納品します。 ＞＞サービスサイトはこちら https://co-labo.humanage.co.jp/ ストレスチェック分析レポート、無料公開 ストレスチェック『CoLabo』、及びエンゲージメント・サーベイ『Qraft』を2022年に実施した約57万人、さらに3年間の経年データを対象とした計187万人もの大規模な分析調査の結果を、無料でダウンロードいただけます。 ＞＞ダウンロードはこちら https://welcome.humanage.co.jp/Co-Labo04-2023_01-LP.html

ソニーが挑戦する、多様な個を軸とした人事戦略 ～社員のエンゲージメント向上を実現する仕組みとは～

HRエグゼクティブフォーラム2023 ONLINE 講演録

ソニーグループでは、“自分のキャリアは自分でつくる”という考えをベースに多様な個を軸とした人事戦略を推進。社員一人ひとりの成長と活躍・貢献を支援することで、社員のエンゲージメント向上へと繋げています。果たしてその実現のために、どのような施策を行い、またどのようなツールを活用しているのでしょうか。本講演では、学習院大学 経済学部経営学科教授／一橋大学名誉教授の守島基博氏と、ソニーグループ 組織開発アドバイザーの望月賢一氏にご登壇いただき、人的資本経営とエンゲージメントの関係性、そしてソニーの取り組みについてお話いただきました。

「人的資本開示」大企業の約3割が開示済み、約6割が準備を開始。一方で上司の育成能力や指導意識の不足が教育の課題に

株式会社Hajimariは2023年1月31日、「人的資本の情報開示に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年1月20日～21日で、従業員数1,000名以上の大企業に勤める人事担当者108名より回答を得た。調査から、人的資本の情報開示に向けた取り組み状況や、教育・研修の課題などが明らかとなった。

2022年度 「ストレスチェック×エンゲージメント・サーベイ 大規模分析結果」、リリースしました

本資料は、ヒューマネージが提供するストレスチェック『Co-Labo』、及びエンゲージメント・サーベイ『Qraft』を2022年に実施した約57万人、さらに3年間の経年データを対象とした計187万人もの大規模な分析調査の結果を、計42ページにわたり掲載。企業の健康経営ご担当者様のお役に立てるよう、無料でダウンロードいただけます。 無料ダウンロードはこちらから https://welcome.humanage.co.jp/Co-Labo04-2023_01-LP.html 掲載されているデータ（一部抜粋）; ・高ストレス者率 （性別・年代別・業界別・事業者規模別） ・残業時間の変化 （業界別・事業者規模別） ・健康経営指標の分析 （睡眠、認知、職場のコミュニケーションetc。活性度に影響する要素は？等） ・フル在宅/ハイブリッド型/フル出社　働き方による活性度比較 ・ストレスとエンゲージメントの関係 ほか 貴社の健康経営、組織づくりの一助となれば、大変幸いに存じます。 ストレスチェック『Co-Labo』について； 『Co-Labo』は、年間57万人の受検実績を誇るストレスチェックです。「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、「コーピング（ストレスへの対処力）」、「レジリエンス（ストレスからの回復力）」、そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。エンゲージメント・サーベイ『Qraft』とも連動しており、多角的な視点から、企業の健康経営をご支援します。大手生命保険会社、メガバンクをはじめ、業界・規模問わず1,200社以上に導入されています。 「HRアワード2019」入賞、第8回日本HRチャレンジ大賞《奨励賞》受賞。 ＞＞ストレスチェック『Co-Labo』サービスサイトはこちら https://co-labo.humanage.co.jp/

人事制度に合わせた柔軟な設計と運用を実現する 「リシテア/人事給与管理クラウドサービス」を販売開始

本サービスは、大企業を中心に約1,560社、216万人以上*1に利用されている人事総合ソリューション「リシテア」において、従来の人事・給与管理パッケージソフトウェアの機能をクラウドサービスとして提供するものです。グループ会社での大規模利用やシェアードサービスでの利用、「リシテア/就業管理クラウドサービス」との連携利用も可能です。 リシテアは、就業管理から人事・給与管理、人財戦略、従業員エンゲージメントまで、人事総務部門の幅広い業務をトータルに支援しており、今回の「リシテア/人事給与管理クラウドサービス」によって、パッケージソフトウェアのクラウド対応が進みました。リシテアのクラウドサービスは、多様なパラメータ設定やプラグイン機能*2の活用により、カスタマイズ開発を加えることなく、さまざまな人事制度への適用を可能としています。 日立ソリューションズは今後も、働き方改革やエンゲージメント向上、人的資本経営への貢献をめざし、人事領域全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していきます。

8割以上の上場企業で「人的資本開示」に向けた取り組みを実施。直近1～2年で「人事戦略への変化」を実感する人事が多数に

株式会社Macbee Planetは2023年1月19日、「人的資本開示と人事戦略に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月26日～27日で、上場企業のIR・人事・経営企画担当者110名より回答を得た。調査から、上場企業での人的資本開示に向けた取り組みの実施状況や、直近1～2年の人事戦略の変化などが明らかとなった。

フェムテック分野で、働く女性の活躍を支援する新サービス「リシテア/女性活躍支援サービス」を販売開始

企業では持続可能な経営に向けて、ウェルビーイングや人的資本経営への関心が高まっており、その一つとして女性の活躍推進が注目されています。 リシテア/女性活躍支援サービスでは、日本最大規模の周産期医療機関である医療法人葵鐘会(きしょうかい)に所属する看護師や助産師に対して、女性従業員が直接ビデオ通話で、女性特有の健康に関する相談ができます。本サービスを利用することによって、女性が仕事や育児の事情から放置しがちだった体の不調に早期に対処できるようになり、仕事のパフォーマンス向上や心理的安全性の確保が期待されます。また、女性特有の健康課題に関する専門情報も提供していきます。今後は、「リシテア/就業管理」や「リシテア/従業員エンゲージメント」などと連携させ、女性従業員のパフォーマンスやエンゲージメント変化の可視化も検討予定です。 日立ソリューションズは、今後も企業のウェルビーイングの取り組みや人的資本経営を支援し、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現に貢献していきます。

【お役立ち資料】企業内大学（TCG REVIEW／ビジネス情報誌）求められる「人」を中心とした経営

【お役立ち資料】 企業内大学（TCG REVIEW／ビジネス情報誌） 求められる「人」を中心とした経営 本事例集では、持続的成長の基盤となる、デジタルとリアルを融合させた総合的な学習・育成システム「FCCアカデミー（企業内大学）」の設立・運営メソッドを提言し、社員の成長を自社の発展につなげるモデル事例を紹介します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容　企業内大学 　持続的成長の基盤となる、デジタルとリアルを融合させた総合的な学習・育成システム「FCCアカデミー（企業内大学）」の設立・運営メソッドを提言し、社員の成長を自社の発展につなげるモデル事例を紹介します。 ・〈100年経営〉対談／慶應義塾大学　総合政策学部　准教授　琴坂 将広 ・〈特集〉企業内大学 ・ますます求められる「人」を中心とした経営／盛田 恵介・久保 多聞 ・人材育成の目的を明確化しよう ・エンゲージメントの高い組織・人材づくりの3つのポイント／藤田 奈緒 ・正しい効果測定が人材育成の成果を「見える化」する／山越 拓也 ・CASE 01：ライオン ・CASE 02：竹中工務店 ・CASE 03：JCOM ・CASE 04：加和太建設 ・CASE 05：味の素 ・〈コンサルティング事例〉JESCOホールディングス ・旗を掲げる ！ 地方企業の商機 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、 組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

「基本給最大17％アップ」を含む新人事制度をTISが導入。評価・報酬を全面刷新し、エンゲージメント向上のための人材投資を推進

総合ITサービスを手掛けるTISインテックグループのTIS株式会社は2023年2月3日、同年4月より新人事制度を導入すると発表した。同社は新制度を通じ、社員のエンゲージメントを高める人材投資を進め、人材戦略である「働く意義」と「報酬」の両面における改革を今後一層推し進めたい考えだ。

中小企業も人的資本情報の測定と開示に今すぐ取り組むべき３つの理由

書籍・本　紹介／レビュー

人材への投資が企業の持続的成長に不可欠であることが投資家を中心に改めて認識されています。政府は昨年８月30日に「人的資本可視化指針」を公表し、金融庁も本年1月31日に「有価証券報告書等」の記載事項を改正して、企業の人的資本情報の測定と開示を推し進めています。中小企業経営者は、人的資本情報の測定や開示に関して、さほど優先順位の高い取り組みとは考えていないかも知れません。実際、この後に説明するように、法律が要求している人的資本情報の開示義務は、大企業が先であり、中小企業は努力義務を経た後に義務化されるからです。しかし筆者は、中小企業も人的資本情報の測定と開示に今すぐ取り組むべきだと考えています。本稿では、中小企業経営者が今から人的資本情報の測定と開示を意識した経営に注力すべき“3つの理由”について説明します。

20代社員のエンゲージメント（仕事にのめり込んでいる状態）が最も低いことが明らかに

「エンゲージメント」とは、社員が仕事にのめり込んだり、やりがいを感じている状態。社員のエンゲージメントが高いと企業業績や社員の定着にプラスの効果があることは多くの研究で明らかになっており、人材マネジメントにおける重要 な概念として、近年注目を集めている。また、2023 年度より、上場企業などを中心に人的資本情報の開示が義務化さ れるが、エンゲージメントは、開示が望ましい19項目のひとつに挙げられている。 エンゲージメント・サーベイは、社員のエンゲージメント状態を測定するツールで、組織の現状把握や課題抽出のた めに実施する企業が増えている。2022 年に企業で実施されたエンゲージメント・サーベイの結果について、全体およ び年代別のエンゲージメント状態を確認したところ、20 代社員のエンゲージメントが最も低く（3.27）、年代が上がるほどエンゲージメントが高いことがわかった。 1.0 「あてはまらない」状態、もっとも注意を要する状態 3.0 「どちらでもない」状態 5.0 「あてはまる」状態、もっとも良好な状態 　　　　　　を表す 　　　　　　　　　　　全体　　20～29 歳　　30～39 歳　　40～49 歳　　50 歳以上 エンゲージメント状態 3.41　 3.27 3.32 3.43 3.53

障がい者雇用支援サービス『わーくはぴねす農園』

障がい者雇用支援サービス『わーくはぴねす農園』

農園活用による障がい者雇用の新しいカタチ。障がいのある方が、長期的に・安心して就業できる環境を提供いたします。

ニトリHD、就業エリアを限定し“転勤なし”とする「マイエリア制度」の導入を発表。エンゲージメント向上や人材確保を目指す

株式会社ニトリホールディングス（以下、ニトリHD）は2023年2月21日、“転勤なし”とする新制度「マイエリア制度」を同年3月より導入することを発表した。同社は本制度を通じて多様な人材が活用できる環境整備に努め、ワークライフバランスの向上をより促進しつつ、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材確保に繋げたいとしている。

開催/人的資本経営やISO30414への対応、ミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手!人事制度見直し相談会

戦略・専門コンサルタントがその場でアドバイス！ 昨今脚光を浴びている「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 【無料／関西の企業様・10社限定】 「人事制度見直しに関する無料相談会」 ※各社1時間予定 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ★関西の企業様・10社限定でございます。 ★ご希望のお時間がございましたら、 　お申込み時の備考欄に、ご要望をご記載ください。 ★10:00～17:00 ※各社1時間を予定。 　参加時間は別途調整させていただきます。 ★オンライン相談会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※本相談会はご来場いただく必要はございません。 　ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●本相談会のポイント １．問診票（組織・人事チェックリスト）による自社の人事領域における課題の明確化 ２．貴社固有の悩みや問診票から見えた課題に対して、専門コンサルタントがその場でアドバイス ３．人事領域における課題を解決するソリューションの提供 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、人事制度上の課題が浮き彫りに。 　～自社の戦略に連動した制度の構築・見直し・運用が今後の課題に～ 2022年8月に実施した人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケートの調査結果より、各社における「人事制度のこれからの在り方」について共通認識を持っていることがわかりました。 人事制度上の課題を聞いたところ、「評価制度」（53.8％）が最も高く、半数以上の企業が課題と感じていることが分かりました。 被評価者が納得のできる人事評価を行うことで「社員の定着」（27.4％）にも繋がります。 そのため、根本的な評価項目の見直しや考課者訓練を行い、被評価者・評価者の双方の納得感が高い評価制度にする必要があります。 次いで「賃金制度」（40.6％）。また、「経営戦略との連動」（28.9％）も高く、人材の定着のためにも、人事制度（HRポリシー・等級制度・評価制度・賃金制度）が各社の戦略と連動しているかの見直しは急務であると言えます。 また各項目を2021年度と比較すると、「賃金制度」（26.4％→40.6％）や「シニア人材の処遇」（13.2％→25.4％）といった処遇を課題と感じている企業の割合が増加しております。 近年、企業は定年延長や同一労働同一賃金などの処遇に関する問題に直面し、早急に対応しなければいけないため、そのことが増加の要因だと推測できます。 （タナベコンサルティング 人材採用・育成・人事制度に関する企業アンケート調査 2022年8月17日～31日／［有効回答］197件） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「人的資本経営」や「ISO30414」への対応、自社のミッション・ビジョンに沿った人事施策へ着手しませんか？ 人的資本経営やISO30414への対応に加えて、ジョブ型人事制度、同一労働同一賃金、働き方改革法など、人事戦略を取り巻く環境は日々大きく変化をしております。 しかしながら、人事戦略の構築においては、「自社に合った仕組み」「自社のビジョンを実現するための仕組み」という面が極めて重要なポイントになります。 そのため、時流をどう取り込み、自社の戦略に活かしていくのかという判断は難しい局面にあります。 タナベコンサルティングでは、創業以来65年間で大企業から中堅企業まで約200業種、約15,000社に経営コンサルティングを実施し、HRの領域においては、累計3,000社を超えるコンサルティングをご支援してまりました。 こと関西の企業様においては、 大企業から中堅企業の製造業・建設業・卸売業・美容業・介護福祉業・サービス業など 業種問わず多数のご支援実績がございます。 この度、その実績に基づき、本相談会では、同様な悩みや固有の課題を専門コンサルタントと膝を突き合わせて解決する場として、「人事制度見直しに関する無料相談会」を開催いたします。 これを機にご一緒になって円滑かつスピーディーに制度・仕組みの再構築へ取り組んでいきましょう。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ご相談テーマ例 ・人的資本経営を踏まえた人事諸制度の展開 ・人事KPI（ISO30414含む）の設計 ・評価基準の明確化・公平化 ・MBOやOKRを踏まえた社員育成 ・採用・教育・評価・育成の連動 ・ジョブ型人事制度の導入 ・定年延長の制度変更・雇用継続 ・人事制度の運用・定着 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの相談会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。