第3回 社員の健康度UPは、一人あたり30万円の損失削減に繋がる

企業にはびこる名ばかり産業医

ここまで読んできて、「健康経営は確かに理想だけど、やっぱりお金も人も余裕のある大企業のやることだ」と思った人もいるかもしれません。「うちは日々の業務で手いっぱいで、とてもそこまでする余裕はない」と。確かに中小企業の経営者や人事労務担当者は、国民医療費とか健保財政改善といった大きな話では、なかなか実感がわきにくいかもしれません。しかし従業員の健康度が直接、業績にもつながっているとしたら、どうでしょうか。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

健康経営は何から始めたらよいのか

健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、安全衛生にかかわるリスク管理だけでなく、生産性の向上や組織の活性化、優秀な人材の確保などを通じた企業ブランドの向上を図る経営手法のこと。人手不足が深刻化していることもあり、昨今、多くの企業において、この取り組みが始まっている。2017年には経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を創設。この制度では、健康経営に積極的に取り組む法人を「優良法人」と認定する。このように“見える化”することによって、認定を受けた企業は、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けるという仕組みだ。

第2回 大手企業から学ぶ「健康経営」の成功法則

企業にはびこる名ばかり産業医

前回の記事では、なぜ「健康経営」が必要なのか、日本が抱える課題を踏まえながら見ていきました。それでは、「健康経営」に力を注ぐ企業では、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。日本経済団体連合会が大手企業60社余りの「『健康経営』への取り組み状況」をまとめた資料（2015年調査）がありますので、少し紹介してみます。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第1回 これからの時代に求められる「健康経営」とは

企業にはびこる名ばかり産業医

今、注目を集める「健康経営」。そのキーパーソンとなるのが、働く人の健康を守る専門家である「産業医」です。そもそも従業員50人以上の事業所には、労働安全衛生法により選任することが義務付けられている産業医。ですが、未選任の事業所も少なくなく、選任していても活動の実態のない「名義貸し」状態になっているところも珍しくありません。 この連載では、産業医を機能させ「健康経営」を実現させるために企業が取り組むべきことをお伝えします。まずは、「なぜ今、健康経営が必要なのか」という根本を確認しておきましょう。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

ストレスチェック『Co-Labo（コラボ）』

年間57万人の受検実績を誇る、職場改善と人材開発のためのストレスチェック

2002年 4万人以上のデータをもとに開発され、年間57万人以上の利用実績を誇るストレスチェックです

残業ゼロなのに雰囲気が暗い会社とは？

近年、ブラック企業という言葉を聞くことが珍しくない。ブラック企業とは、一般的には長時間労働で社員をこき使い、残業代も支給しない企業のことを指す。このような企業では離職率が高く、社内の雰囲気も暗くなりがちだ。長時間残業でプライベートな時間もなく、超過労働に対しお金も支払われないのであれば、ある意味当然と言えるだろう。

怒りや不安を抑えたいときのコツ

臨床心理士としていろいろな方とお話ししていると、感情のコントロールの仕方を教えてくださいといわれることが多くある。コントロールが必要な感情とは、怒りや不安といったネガティブな感情のことだと推察される。そこで今回は、そうした怒りや不安のコントロールについて考えてみたいと思う。

大阪府と連携して働き方改革と健康経営を推進！「Well-Being OSAKA Lab」キックオフイベントを開催

少子高齢化、人口減少社会、高度IT化時代を迎え、多様な人材の活用、健康経営の推進、生産性向上が経営の重要なテーマになっています。成熟化した社会において、企業の成長、生産性の向上を実現するには、従業員ひとりひとりがイキイキと元気で活力ある働き方が求められます。昨今注目されている働き方改革は、こうした経営課題を解決する鍵となっています。 　しかしながら、多様な人材の活用、健康経営の推進が基本になければ、単なる労働時間の管理という狭義な取組みになってしまいます。 　そこで当Labでは、参画事業者が働き方改革、健康経営に関して様々な情報を共有し、公民が連携した取組みを進め、発信していく場をつくってまいります。当Labが、大阪の活力を牽引し、2025年国際博覧会大阪・関西誘致への大きな推進役のひとつとなり、“Well-Being Osaka”を実現していきたいと考えています。 ≪イベント概要≫ ■開催日時 2018年3月28日（水）10:00～13:00 ■開催場所 ナレッジシアター（グランフロント大阪北館4階）大阪市北区大深町3-1 https://www.kc-space.jp/accessmap/theater/ ■内容 9:30　　　　　　 　開場・受付開始 10:00～10:50　　 第一部「基調講演　～働き方改革と健康経営～」 　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫 氏 11:00～11:30　　 第二部「大阪府と企業による決意表明（プレス発表）」 　　　　　　　　　　　大阪府知事　松井一郎 氏 11:40～13:00　　 第三部「パネルディスカッション　～働き方改革の真の価値はなにか～」 　　　　　　　　　　　パネリスト（五十音順）： 　　　　　　　　　　　・荒井太一氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー） 　　　　　　　　　　　・岡田邦夫氏（特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長） 　　　　　　　　　　　・清水洋史氏（不二製油グループ本社株式会社　代表取締役社長） 　　　　　　　　　　　・萩原牧子氏（リクルートワークス研究所　主任研究員／主任アナリスト） 　　　　　　　　　　　・山田邦雄氏（ロート製薬株式会社　代表取締役会長 兼 CEO） 　　　　　　　　　　　モデレーター：石見一女氏（株式会社Be&Do 代表取締役） ■参加資格 「働き方改革」「健康経営」に関心のある企業・大学・行政関係者 ■定員 250名 ■参加費 無料 ■主催 Well-Being OSAKA Lab事務局 ■後援 経済産業省 近畿経済産業局（予定） ■受付方法 お申込みフォームより必要事項をご記入のうえ、送信ください。

おさえておきたいタバコに関する労務管理上のポイント

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を含めた健康増進法の改正作業が政府内で進められていることは周知のとおりである。報道等によると細かい点の調整は何かと対立があり遅れているようであるが、多くの施設での喫煙が原則禁止になる見込のようである。

適材適所の人員配置、時代が求めるタレントマネジメント

2017年秋、3大メガバンクが投資家向け説明会で、相次いで大規模な人員計画の見直しを発表したことが話題となった。 グローバル競争で優位性を高めたい企業において、人員をスリム化しながら効率的に成果を上げるため、適材適所の人員配置施策が進められている。

健康経営を実現させるために必要なこと

健康経営を実現させるために必要なこと ～Exercise is Medicine 運動は良薬なり～ H111 6月4日(木) 15:00～16:00 健康経営を実現するためには、社員様一人ひとりが健康であることが大切です。 そして、その健康を維持、増進するために必要なことの一つが「運動」です。 しかしながら、世の中では運動に対する誤解があります。 それは、“運動＝①重りを持った筋トレ / ②汗をかく（リフレッシュ）”といった解釈しかないことです。 体に痛みがある場合に皆さんが行く場所は、治療院（マッサージや鍼治療）であることが多いと思いますが、肩こりや腰痛などの痛みを根本的に改善するには運動によるアプローチが必要な場合があります。しかしながら、世の中は運動が痛みを改善するとは思っていません。 そこで、運動には皆さんが抱える体の問題を根本的に解決する効果があることを理解して頂きたいです。 そして、運動によって痛みをなくすための前提として必要なことは、皆さんご自身が体のメカニズムや痛みの原因を頭で理解して、正しい動作で運動を行うことが必要であるということです。むやみやたらに行う運動では痛みは改善されません。 このような頭と体を鍛えることは、アスリートがトレーナーとともに行っている方法です。 皆さんが、今こそ健康になるためにやるべきことは、アスリートが行うプログラムと同じことを実施することです。つまり、体のメカニズムや痛みの原因を頭で理解し、正しい動作で運動を行うこと。これは、むやみやたらに重りを持った筋トレでもなければ、汗をかく（リフレッシュ）ことを目的に行うものではありません。トレーニングウエアに着替えなくても、オフィスでもできるものがたくさんあるのです。 これこそ正しく、皆さんの体に抱える問題を解決するための方法です。 企業をつくる社員様1人ひとりの心身を良好に保つための施策を効果的なものにすることで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上につなげる。 企業も社員も互いにwin-winな関係が築けることと思います。 健康経営が言われている今日、本気で社員の健康を考える機会を講演させて頂きます。 株式会社R-body project 代表取締役、及び 公益財団法人日本オリンピック委員会 情報・医・科学専門部会部会員 鈴木 岳. 氏

欠勤・休職の17倍以上！会社に来ているのに働いていない社員による損失とは？

職場のメンタルヘルス、企業の健康経営を考える上で、「アブセンティーイズム」「プレゼンティーイズム」という概念が注目されている。アブセンティーイズムとは、「病気や体調不良などにより欠勤や休職、あるいは遅刻早退など、業務に就けない状態」のことをいう。一方、プレゼンティーイズムとは、「出勤しているにも関わらず、疾病等の問題により業務能力や生産性が低下している状態」をさす言葉である。

第4次産業革命の下での働き方改革と人づくり革命

イベント・講演録

現在、日本では、「働き方改革」と「人づくり革命」に大きな注目が集まっています。政府もこの2つの改革を、経済政策の中心的な課題として取り上げているほどです。そこで今回は、経済産業省 産業人材政策室 参事官 伊藤禎則氏をお招きし、実際どのような問題意識の下でこの議論がされているのか、そして今、政府ではどのような施策や方向性が検討され、また実施されているのか――これらについてお話しいただきました。

産業医業務サービス

全国47都道府県で選任実績あり。産業医業務サービスパンフレット

【ひとりで悩むのはもうやめよう】顧客満足度97.8%。専任チームによるサポート体制が充実◎産業保健のお悩みはいつでもご相談ください。

民間企業も公務員の休職制度を理解しておこう！

働き方改革の中で注目しているのが、労働者の休職制度についてである。周知のとおり、休職制度は労働基準法にも規定がなく、それを導入するかどうかは各事業所の自主性に任せられている。一般的に休職制度は、「解雇猶予措置」と捉えられているが、最近はそうとも言えない状況に至りつつあるようだ。このことを如実に物語っているのが、「同一労働同一賃金ガイドライン（案）」において、病気休職は「無期雇用パートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。また、有期雇用労働者にも、労働契約の残存期間を踏まえて、付与をしなければならない」とされている点であろう。民間企業は本当にここまでの対応が必要なのだろうか？今回は、働き方改革を実務面で推進する公務員自身の病気休暇・休職制度が、どのように運用されているかを見ていくことにより、民間企業の休職制度導入に向けた検討材料を提供することとしよう。

日立製作所、自社オフィス外で初のサテライトオフィス「@Terrace」を開設し働き方改革推進

株式会社日立製作所（以下、日立）は、日立グループ全体の働き方改革を推進するフラッグシップとして、新しいサテライトオフィス「＠Terrace」（アットテラス）を、2017年10月16日に東京都中央区八重洲に開設することを発表した。サテライトオフィスは、すでに首都圏に位置する自社のオフィス内7拠点に設置しているが、自社のオフィス外に設けるのは初めての試みだ。

『人材育成ハンドブック 新版――いま知っておくべき100のテーマ』 ―― 人材育成を網羅・俯瞰した実用性の高い参考書

書籍・本　紹介／レビュー

働き方に関する考え方や仕事のやり方の変化、人材の多様化など、時代の変化が目まぐるしい中、企業における人材育成の在り方・やり方の見直しは急務となっている。さらにAIの登場などテクノロジーの進歩で、人間にしかできないことも問われていると言えるだろう。 本書は、のべ13,000社・200万人以上の人材育成をサポートしてきた株式会社ラーニングエージェンシーにより、人材育成に関する基礎知識や理論が広範に収録。再認識しておきたい用語・概念から新たに学びを必要とする領域までを網羅しており、経営層や人事担当者の参考書としても活躍する一冊となっている。

HRテクノロジーの最新動向

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

欧米をはじめとした海外の国々で盛り上がっているHRテクノロジーの波が日本にも到来した。2～3年前から新たなサービスが次々と生まれ、HRテクノロジーを導入した企業の成功事例も増加しています。今回は慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授で、HRテクノロジーコンソーシアム会長兼代表理事を務める岩本隆氏に、HRテクノロジーの基礎を分かりやすく解説していただくとともに、世界および日本のHRテクノロジーの最新動向や、HRテクノロジーを経営に活かすためのポイントなどについて、お話しいただきました。 講師 岩本 隆氏慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授 東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。 外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメント経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」と「戦略」とを融合させた経営コンサルティングや、「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。 KBSでは、「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究を実施。　 （株）ドリームインキュベータ特別顧問、山形大学客員教授、HRテクノロジー大賞審査委員長、HR-Solution Contest運営委員会委員兼審査員長、（一社）ICT CONNECT 21理事兼普及・推進ワーキンググループ座長、教育クラウド・プラットフォーム協議会普及WG主査、（一社）日本RPA協会名誉会員。

巨大カンパニーの「職場復帰支援強化」への挑戦

人事の人生

メンタルヘルス対策についてお客様にお悩み事を伺うと、「職場復帰支援」に関することは、「お悩みトップ3」に入るといっていいだろう。 今回は、国内グループ連結従業員数20万人を超える巨大カンパニーを束ねる人事ご担当者（産業保健・衛生分野ご担当）の松島（仮名）さんに、インタビューを実施した。

「働き方改革」「健康経営」で重要性が増すモチベーション管理・メンタリティマネジメント

従業員のメンタルヘルスやモチベーションを管理する「メンタリティマネジメント」に注目が集まっている。従来の対症療法的・受動的なメンタルヘルス対策ではなく、積極的に従業員のストレスをコントロールしていく点がポイントだ。 「働き方改革」や「健康経営」が謳われるようになって以降、特にその傾向は強まっており、企業における従業員のメンタルヘルスケア・モチベーション対策は急務である。