【講演録】正解のない時代に感情の動く「問い」を立て、本質的な組織課題をチームで解決していく

"正解のある問い"に答える時代は終わりました 学校教育では「1+1=2」と教えられます。 しかし、社会に出て働くと、「1+1」の解が必ずしも「2」ではないことを経験するのではないでしょうか？ 例えば、チームで働く時を考えてみましょう。AさんとBさんは得意分野も異なれば、趣味や思考も異なります。 そのため、同じ目標に向かっても、必ずしも同じ方法や結果にたどり着くとは限りません。 このように多様性のあるチームで問題を解決するためには、各メンバーの力を最大限に引き出し、成果に結びつけることが重要です。 正解が一つではない時代において、組織課題を達成するためには「問いの立て方」が鍵となります。 適切な問いを立てることで、メンバーの気づきや思考を引き出し、創造的な解決策を見つけることができます。 弊社では、200社を超える現場で研修を行ってきた実績から、「問いの立て方」が組織の力を引き出す重要な方法であると考えています。 本資料では、弊社の経験豊富な講師陣が、成果を最大限に引き上げるための「問いの立て方」を中心に、参加者の皆様と一緒に学び、具体的な問題解決の方法を探っていきます。 - チームの協力を促進し、効率的に課題を解決するスキルの習得 - 各メンバーの力を最大限に引き出すためのコミュニケーション手法の理解 - 多様な視点からのアプローチで、革新的な解決策を見つける力の向上 ぜひ、本資料をダウンロードいただき、組織課題の達成に向けた新たな視点を身につけてください。

「ハラスメント」とは？ 一覧表と事前対策や起きた時の対処法を解説

HRの注目ワード徹底解説

さまざまな場面での相手に対する嫌がらせやいじめを意味する「ハラスメント」。近年、その種類はますます多様化しつつあり、頭を悩ます人事担当者が多い。働きやすい職場環境にするためにも、従業員に「ハラスメント」への意識を喚起するとともに、問題が生じた際には迅速な対応が求められる。本稿では、「ハラスメント」の意味や原因、種類、企業側が取れる事前対策や発生した時の対応策などを解説していく。

「コミュニケーション能力（スキル）」とは？ 種類や高める方法を解説

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仕事を円滑に進めるために欠かせないビジネススキルの一つが、「コミュニケーション能力（スキル）」だ。社会環境やビジネス環境が大きく変わりゆくなか、その重要性がますます高まっている。企業が行う採用面接でも、最重点評価項目に位置づけられ、人材育成を進めていく上でも重きを置かれている。そこで今回は「コミュニケーション能力（スキル）」に着目し、その意味合いからスキルの種類、高い人と低い人の特徴、能力アップのポイントなどを一挙に解説していきたい。

54.5％の企業が“SDGsに積極的な姿勢”も、企業規模により意識の差あり。「企業イメージ」や「モチベーション」向上の効果実感か

株式会社帝国データバンクは2024年7月25日、「SDGsに関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2024年6月17日～30日で、全国1万1,068社から有効回答を得ている。調査結果から、各企業における「SDGs」への理解や取り組み状況、また取り組みによる効果などが明らかになった。

「36協定」とは？ 残業時間の上限や特別条項、届け出の新様式などを解説

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法定労働時間を超えた労働（残業）や休日労働を従業員に命じたい場合、あらかじめ労働者の代表と会社の間で「36協定」を締結し、所轄の労働基準監督署に提出しておく必要がある。「36協定」なしに基準を超えた残業や休日労働をさせた場合、労働基準法違反の対象となるため、人事担当者や経営者は必ず知っておきたい。そこで本稿では「36協定」のあらまし、法定労働時間、残業時間の上限、協定の締結や運用にあたって注意しなければならないポイント、違反した際の罰則、届け出用紙の記載例、締結から届け出までの流れなどについてわかりやすく解説する。

管理職必携！「人事評価」基礎知識【10_0092】

正しい「人事評価」できていますか？ 「人事評価」は従業員のモチベーションや成長意欲を高め、組織の成長につなげるために欠かせない取り組みです。 しかし、 「なんとなく感覚で評価してしまっている」 「メンバーが評価に不満を持っているのではないか」 とお悩みの管理職の方は少なくありません。 本資料では管理職が押さえておきたい「人事評価の基礎知識」を目的から必要な視点・陥りがちな人事評価エラーを交えながら一から紹介します。

人の能力を引き出し最大化するコーチングスキル養成講座【第3期】

NLPプラクティショナーをはじめとした最大4つの資格を４ヶ月で！

【リスキリング補助対象】全米NLP協会のプロトレーナーによる指導＆NLPプラクティショナーはじめ最大4資格を取得【ライブ形式オンライン講座】

部下の生産性を向上させるストレス分析とは　～費用をかけずに従業員エンゲージメントUP～

企業で働く従業員のモチベーションを把握するには、職場環境や業務内容などにより、 どのようなストレスを抱えているか理解しなければなりません。 ストレスは生産性や企業への定着など企業活動にも大きな影響を及ぼすため、 まずは対策としてストレスチェックを行う必要があります。 本資料では、ストレス診断で従業員のストレスを把握し、結果の分析後に対応するための方法をご紹介します。

「モチベーション」の意味や高め方とは？ 部下への接し方や施策を解説

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人が何らかの行動を起こす際の動機となる「モチベーション」。ビジネスでは、仕事に対する意欲を高めるとか、引き出すといった場面で活用されやすい。日頃から生産性向上という観点からも、“社員のモチベーションを高めたい”、“部下のモチベーションアップを図りたい”といったような悩みを抱える人事担当者やマネジメント層も多いのではないだろうか。そこで、本稿では「モチベーション」の意味や「モチベーション管理」のメリットのほか、モチベーションが下がる職場の特徴、退職を防ぐマネジメントのポイントなどを詳しく解説していきたい。

「アンコンシャス・バイアス」とは？ 意味や職場での具体例・対策を解説

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採用難、ビジネスのグローバル化、多様性豊かな組織作り……。現在の企業が抱えるさまざまな課題を解決するためには、誰もが心の中に持っている偏見や根拠のない思い込み＝「アンコンシャス・バイアス」への対策が不可欠といえる。本稿では「アンコンシャス・バイアス」がどのようにして生まれ、どんな悪影響を個人と組織に及ぼすのか、またどのようにして対策・改善していくべきか、具体例や企業事例とともに解説する。

グループ内の各企業からスカウトが受け取れる――社員の自律的なキャリア形成を支援する「キャリアスカウト制度」

第13回 日本HRチャレンジ大賞（2024年実施） 授賞企業講演録＆インタビュー

社員の自律的なキャリア形成に向けて、各社様々な施策を打ち出している。パーソルホールディングス株式会社では、パーソルグループ内の他部署での業務体験制度や、国内外への公募型異動制度など、社員のキャリア形成支援やモチベーション、エンゲージメント向上に向けた数々の取り組みを実施してきた。そんな同社が2023年10月に新たに施策を始めたのが、ダイレクトリクルーティング型の異動制度だ。公募型の異動制度とは異なり、社員がグループ内の他部署からスカウトを受け取る。本取り組みは、社員のキャリアの選択肢をさらに増やし、自律的なキャリア形成を後押しする革新的な制度として評価され、HRチャレンジ大賞で『人材マネジメント部門優秀賞』を受賞した。本記事では、「キャリアスカウト制度」の概要や実施背景、制度化までのグループ各社の巻き込み、そして実施後の成果などについて、パーソルホールディングス株式会社 グループ人事本部 本部長 大場竜佳氏とグループ人事本部 人事企画部 部長 山崎涼子氏にお話を伺った。 第13回 日本HRチャレンジ大賞『人材マネジメント部門優秀賞』パーソルホールディングス株式会社国内社員2.5万人を対象に募集部署が直接社員をスカウトする 「キャリアスカウト制度」 国内約2.5万人の社員を対象に、自社内にとどまらず、グループ内の他部署から直接スカウトを受けて異動することができる『キャリアスカウト制度』を導入。社員が自身のスキルや経歴、今後のキャリア展望などのプロフィールを登録し、他部署からスカウトを受け取る仕組み。自律的キャリア形成の後押しや、マッチング率向上、情報の非対称性解消など、採用プロセスの変革と人材活用、キャリア形成手段の革新をもたらす優れた取り組みであると高く評価されました。 プロフィール大場 竜佳 氏パーソルホールディングス株式会社グループ人事本部 本部長 2003年に大手生命保険会社に入社し、その後インテリジェンス（現パーソルキャリア）に入社。人事企画、人材開発、労務労政など各領域を担当。2016年パーソルホールディングスに異動・転籍。人事企画領域を担当しグループ横断の人事施策を立案・推進。2020年4月より人事本部長に就任。 山崎 涼子 氏パーソルホールディングス株式会社グループ人事本部 人事企画部 部長 2008年にインテリジェンス（現パーソルキャリア）に新卒で入社。入社から現在まで、一貫して人事領域を担当。2015年4月に人事情報室を立ち上げ、人事におけるIT・データ活用を開始。2018年4月～タレントマネジメント室を新設、2020年4月～人事企画部を管掌し、グループ全体の人事施策の推進に従事している。

社外からアイデアを募り「新規事業の創出」と「人財確保」を両立させる――事業創出支援プログラム「beyond the Border」

第13回 日本HRチャレンジ大賞（2024年実施） 授賞企業講演録＆インタビュー

経済産業省では、日本企業におけるイノベーション創出の重要性を提言している。だが、実態としてはそうした取り組みがなかなか進んでいない。多くの企業で試行錯誤が続いている。そうした中、2025年に創業140周年というメモリアル・イヤーを迎える南海電気鉄道株式会社では、主力の鉄道事業や不動産事業の深化を図るだけでなく、新規事業の加速を目指してさまざまな施策を展開している。社外の方々を対象とした事業創出支援プログラム「beyond the Border」もその一つだ。どのような特徴を持ったプログラムなのか、人財の確保にどうつなげていくのか。南海電気鉄道株式会社イノベーション推進部長 中川和幸氏部と主任 渡邊理沙氏、人事部 課長 仲矢明子氏にお話を伺った。 第13回 日本HRチャレンジ大賞『採用部門優秀賞』南海電気鉄道株式会社社外からアイデアを募り、南海電鉄での事業化ならびに人財確保を目指す事業創出支援プログラム「beyond the Border」の実施 新規事業のアイデアを外部から募り、事業化が決まった際には南海電鉄の社員となり事業推進に専念できるプログラム「beyond the Border」。自走力やチャレンジ精神を持つ人財を集め、一年にわたりその人物像を見極めたのち、最終的に事業と人財の両方の確保を狙えるプログラムとなっており、新卒採用や中途採用とは異なる新たな採用手段にもなる優れた取り組みであると高く評価されました。 プロフィール中川 和幸 氏南海電気鉄道株式会社事業戦略グループ イノベーション推進部長 大学卒業後、1996年に南海電鉄に入社し、長らく情報システム部門に在籍。ＩＴ子会社時代に自社ノウハウを大手企業に提供する事業を立ち上げた。2019年に創設された新規事業部（現・イノベーション推進部）の初期メンバーとして事業創出と社内起業家育成に携わってきた。2022年eスポーツ事業を加速させるために設立したeスタジアム(株)の代表取締役に就任。2024年4月より現職。 渡邊 理沙 氏南海電気鉄道株式会社事業戦略グループ イノベーション推進部 主任 2018年、南海グループの旅行会社である(株)南海国際旅行に入社し、主に法人営業を担当。 2021年に実施された、「新規事業開発プログラム（現：事業創出支援プログラム）」に推進者として参加したのち、同プログラムの事務局担当として従事。2022年から南海電鉄へ専任出向し、現在に至る。 仲矢 明子 氏南海電気鉄道株式会社総務人事グループ HR本部 人事部 課長 2007年に南海電鉄に入社。人事部門、経営企画部門、共創型まちづくり部門を経て、現職では人財戦略の策定や採用・人財開発・組織開発を担当。「南海グループ人財戦略」のもと、社員が幸せ・充実・成長を感じられる環境づくりを通じて、「南海版イノベーション」への取り組みを促進している。

「有給休暇」とは？ 付与日数や法律上のルール、取得率向上のメリットや施策を解説

HRの注目ワード徹底解説

「有給休暇」は、労働者の権利として労働基準法で定められた重要な制度である。2019年4月からは労働基準法の改正によって、すべての企業で、年間10日以上付与する労働者に対して年5日以上確実に取得させることが義務付けられている。そのため企業の人事や労務の担当者は「有給休暇」の仕組みや運用方法、取得促進の重要性について十分に理解しておかなければならない。そこで本稿では「有給休暇」の基本的概念から法律上のルール、付与日数の計算方法、さらには取得率向上のための施策と企業事例までわかりやすく解説していく。

無自覚なハラスメントが組織の成長を止める

全ての企業にパワハラ防止措置が義務化され、早くも2年以上が経過しました。 どの企業においても、ハラスメント防止に向けた取り組みや 研修を行っていることと思いますが、効果のほどはいかがでしょうか？ 当社と関わりのあるお客様からは 「以前と変わらず、管理職や現場社員のハラスメントが横行している…」 「ハラスメントに関する相談事案がなかなか減らない」 といったお悩みの声をよく伺います。なぜでしょうか？ その原因は、 ・どういう状況がハラスメントに該当するのか？ ・自らの言動や振る舞いが部下や同僚の目にどのように映っているのか？ を本人たちがまだ理解・自覚できていないからかもしれません。 あらゆる業界で人手不足が叫ばれている昨今。 継続的な成長のために、企業にとって人材の確保と定着の重要度が増す一方、 こうしたハラスメントが、採用の難しさや早期離職の要因となっている ケースが少なくありません。 つまり、ハラスメントは企業の成長を止めるのです。 本セミナーでは、ハラスメント対策において多数の支援実績のある当社が 企業の成長を止めてしまう「無自覚なハラスメント」に対処するための 具体的、かつ実効性のあるポイントをお伝えします。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム（Zoom）を利用したWebセミナーです ※ 受講者側のカメラ/マイクは使用しません ■■■プログラム■■■ 無自覚なハラスメントが組織の成長を止める 1. ハラスメントが組織に与える影響 2. 管理職がハラスメントを起こす3つの要因 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます ----------------------------------- ※ 企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※ 当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 -----------------------------------

“個人の成果に応じて給与が決まる給与体系”に26卒生の7割弱が「魅力を感じる」と回答。「成長実感」や「正当な評価」がカギに

株式会社学情は2024年7月22日、2026年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生（以下、26卒生）を対象に実施した「給与体系」に関するアンケートの結果を発表した。調査期間は2024年6月19日～7月8日で、26卒生707人から回答を得ている。調査結果から、26卒生が「個人の成果に応じて給与が決まる給与体系」についてどのように考えているかが明らかになった。

【YouTube配信】完全解説！組織を変える「人事評価制度」とは？～設計から運用までの全プロセス～

【公平な評価】【納得の査定】【成長が加速するキャリア設計】働きがいのある会社に不可欠な、人事制度「3つの柱」を完全攻略しませんか？

「役職定年」とは？ メリット・デメリットや制度廃止が相次ぐ理由を解説

HRの注目ワード徹底解説

主に大手企業が導入している「役職定年」。決められた年齢に達した段階で社員が役職を退く制度だ。組織を活性化する一面があるものの、近年は廃止に踏み切る動きも見られるようになってきた。その制度を運用することによって、ベテラン社員の士気が低下してしまうことを懸念しているようだ。そこで、本稿では改めて「役職定年」のメリットとデメリットを検証するとともに、その問題点にいかに向き合っていけば良いのかを考察してみたい。

リシテア/人財マッチング

人事の声からうまれた「人財マッチング」システム

社内公募・FAを効率化し、社内人材の流動化を促進、組織の活性化を支援するサービスです。

「コンピテンシー」の意味とは？ 評価や面接でのポイントとモデルの種類を解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、日本でも「コンピテンシー」を導入する企業が増えている。その目的は、社員一人ひとりの成長、生産性の向上などさまざまだ。「コンピテンシー」とは一体どういうものなのか、どのようなメリットがあるのか、どう活用していけば良いのかなど、色々な観点から詳しく解説したい。さらには、「コンピテンシー」を用いた評価や面接で抑えておくべき点も列記する。導入を検討される場合には、ぜひ参考にしていただきたい。

【お役立ち】新規事業開発事例集 ノウハウ編－新規事業立ち上げの成功率を高めるプロセスとフレームワーク

【お役立ち資料】 新規事業開発事例集 Vol.1 ノウハウ編 現代のビジネス環境は、急速な技術革新と市場の変動により、常に進化を続けています。このようなダイナミックな状況下で、企業が持続的な成長を遂げるためには、新規事業の開発が不可欠です。本事例集では、新規事業開発に取り組む皆様にタナベコンサルティングの新規事業開発メソッドを紹介します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●資料内容　事業戦略構築事例集 Vol.1 ノウハウ編 ・新規事業開発で社会性と経済性の両立を目指す／ストラテジー＆ドメインコンサルティング ・ジュニアボードを通じた新規事業開発／林 洸一 ・アフターコロナにおける新規事業開発の方向性 　命を守る事業分野×事業の多角化＝新市場の創造／巻野 隆宏 ・新規事業立ち上げの成功率を高めるプロセスとフレームワークを紹介／経営コンサルティング ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●長期ビジョン・中期経営計画策定の情報サイトのご案内 タナベコンサルティングが長年の経営コンサルティングで 培ってきた知見をもとに持続可能な経営モデルを実現するための、 長期ビジョン・中期経営計画に関わる事例、課題解決のヒントなどを コラム・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くご紹介しています。 長期ビジョン・中期経営計画策定・SDGs経営関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。