エンゲージメントサーベイ社内稟議用フォーマット

▼こんな方におすすめ ・エンゲージメントサーベイ導入の際の稟議書に何を書けばよいかわからない

【9/20録画 　「適切な評価」ははじめが肝心！評価の納得度を高める目標設定方法と管理】

人事評価の納得度を高める、具体的な目標設定方法や管理の仕組みが分かる、人事部門向けセミナーです。 被評価者が評価への納得感を得られる「適切な評価」を行うためには、評価時のフィードバックだけでなく、目標設定の時点で、被評価者の役割を明確化し、事業目標から一貫したKPIを設定することが重要です。 本セミナーでは、目標設定時点で見落としがちな、評価時に問題になりやすい項目のチェック方法や、部門間や被評価者との事前調整の勘所を人事コンサルタントが体系的に紹介します。 第2部では、評価に結びつく行動を促す、システムを使った日常的な目標管理術について説明します。 こんな方にオススメ 【経営者、人事責任者・担当者、人事企画ご担当、経営企画部門の方】 ・人事評価の納得度を高めたい ・目標管理制度を見直したい ・管理職の目標管理スキルを高めたい ・評価の運用負荷を改善したい

エンゲージメントを向上させる「あそぶ社員研修」の無料体験会を開催～研修ご担当者さま向け～

2024年9月20日（金）に、研修ご担当者さま向け「あそぶ社員研修」の無料体験会を開催し、コミュニケーション研修【謎解き脱出ゲーム】とロジカルシンキング研修【関ケ原大軍議】を体験いただきます。「あそぶ社員研修」はアクティビティと講義が一体となった没入型プログラムです。チームビルディング効果の高いアクティビティと講義を組み合わせることで、受講者の主体性を引き出し、 学びの定着を促しながら社員エンゲージメントを向上させることができます。ぜひこの機会に無料体験会にご参加ください。 このセミナーのポイント！ ■このようなお悩みはありませんか？ ✓研修に対する参加意識が低い ✓座学は受け身になりがちで、研修効果に疑問がある ✓業務に活かせる研修を実施したい ✓社員に興味を持って主体的に取り組んで欲しい ■あそぶ社員研修なら解決できます ◎ゲームを主軸にした楽しい研修で参加意欲がアップ ◎参加者自らが考え行動することが求められるため自発的に取り組めて、効果を実感しやすい ◎ロジカルシンキングなど業務に即活かせるスキルを学べる ◎ゲームを通して会話が自然に促され、楽しくコミュニケーションをとりながら主体的に取り組める ～あそぶ社員研修なら、参加者が前のめりになって学習し、翌日からの業務に役立ちます～ ■あそびを取り入れた研修4つのメリット メリット①チームビルディング ・縦横斜めの関係の強化 ・共通の目的を達成できる ・リーダーシップを発揮する メリット②人材の能力開発・組織開発 ・エンゲージメント向上 ・ビジネススキル向上 ・交流活性化による組織力向上 メリット③社員の適性が見つかる ・定性的な能力が見える ・能力開花のきっかけになる ・社員の自己認識が変わる メリット④心理的安全性の確保 ・メンタル面の活力アップ ・非日常体験によるリフレッシュ ・フラットな関係性の構築 ～チームビルディングによるエンゲージメント向上～ 参加してみたくなるアクティビティによる体験と双方向のコミュニケーションを通してチームのつながりを強化することで、エンゲージメントを向上させます。ぜひ体験会でご体感ください。

調査レポート「エンゲージメント数値向上の施策と効果に関するリアルと本音」

「人的資本経営」の重要性が説かれるようになった近年、 「従業員エンゲージメント」は企業価値向上につながる組織の状態を表す 重要指標として注目されるようになっています。 今回、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブライアン・マーティーニ）は 各社が数値測定をもとに現状取り組んでいるエンゲージメント向上施策の実態を探るべく、 2024年6月14日～27日に実態調査「エンゲージメント数値向上の施策と効果に関するリアルと本音」を実施しました。 本調査は、HRプロ会員の経営者・役員、経営企画室、人材育成など 組織風土改革に携わる合計240名から回答を得たものとなります。 本稿では、企業が取り組むエンゲージメント向上施策の実態や 組織が目指す理想と現状とのギャップを明らかにし、 企業の現状課題を分析することで、エンゲージメント向上に 有効な施策を進めるための正しいプロセスを確認します。 【調査概要】 実態調査「エンゲージメント数値向上の施策と効果に関するリアルと本音」 【調査主体】フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 【調査期間】2024年6月14日～27日 【有効回答】240件 気になる方は、下記よりダウンロードしてください。

チームで取り組むべき「アンラーン」 スキルギャップを埋めて組織力を高めるために

DXやSDGsなど、さまざまなビジネストレンドが次々と生まれています。企業は大きな転換期を迎えており、業務内容が変わっている職場も少なくありません。当然、必要となるスキルも変わり、今従業員が持っているスキルとの間にあるギャップが大きな課題となっています。スキルギャップを埋めるため、組織としてどのように、アンラーンの方法を設計、実装していけばいいのか。企業変革の推進や、リーダーシップ開発の第一人者である熊平美香氏にお聞きしました。

再生を果たしたワークスアプリケーションズ――人事が果たした「3つの役割」と「経営層との関係づくり」

正解がない中で模索する人・組織づくり

企業がピンチに陥ったとき、そしてこれまでの延長線上ではない施策が必要になったとき、人事は会社や組織のために何ができるのか。一時は国内ERPパッケージシェアNo.1 を誇ったワークスアプリケーションズは、2017年頃から大きな困難に直面した。しかし、主力事業売却といった大きな決断を経て、新体制で事業の建て直しに取り組み、黒字化を実現。無事、再生を果たした同社であるが、その裏側で、人事ではどのような関わり、動きがあったのだろうか。今回、株式会社ワークスアプリケーションズ 人事総務本部 本部長 平山俊大氏に、再生に向けて実施した施策、変化に対応していく中での人事としてのスタンスなどについてお話を伺った。 プロフィール平山 俊大 氏株式会社ワークスアプリケーションズ人事総務本部 本部長 2005年に新卒で入社した大手ソフトウェア会社の人事部にて人事企画や人材開発に従事。その後、2017年にワークスアプリケーションズに入社。HRBPチームの立ち上げや事業売却のPM、各種制度の変更などを推進し、2021年より本部長に就任。

【賃上げ】2024年度の賃上げ実施率は「84.2％」で、2023年度に次ぐ高水準。“初任給の増額”の実施率は企業規模によって差か

東京商工リサーチは2024年8月20日、「賃上げに関するアンケート」の結果を発表した。本アンケートについては、2016年度より定期集計が開始されており、2024年は2024年8月1日～13日に実施、6,899社より有効回答を得ている。調査結果から、2024年度に賃上げを実施した企業の割合や、賃上げを実施した項目などが明らかになった。

VUCA時代に強い「自律分散型組織（DAO）」とは？ メリット・デメリットや作り方を解説

HRの注目ワード徹底解説

「自律分散型組織」とは、役職による指示系統がなく、各メンバーがそれぞれに意思決定権を持ち、自律的に動くことで運営する組織を指す。「Decentralized Autonomous Organization（DAO）」とも称され、上司の指示ではなくMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を軸にして、個人が自らの行動を決定していくフラットな集合体である。将来の見通しが不透明なVUCA時代において、柔軟性があり変化に強い組織形態として注目を集めている。「自律分散型組織（DAO）」のあり方は、企業価値向上の有用なヒントだといえる。本稿では、「自律分散型組織（DAO）」のメリットや構築のポイントを詳しく解説する。

【判例に見るカスハラ事例集】管理職や組織に求められる「安全配慮義務」を徹底解説／弁護士監修コラム集

顧客や取引先からのクレームが発生しても、 それが即座に「カスタマーハラスメント」（カスハラ）と判断させるわけではありません。 ですが、それにより労働者の環境が害された場合はカスハラに発展し、 企業には安全配慮義務が発生します。 それでは、企業として安全配慮義務にどう対応すればいいのでしょうか。 もし違反した場合、裁判に発展し、企業に過失があると判断されれば 賠償命令が言い渡される可能性も考えられます。 そうなった場合、企業へのダメージは計り知れません。 そこで、実際の裁判事例をベースに 「部下にクレームがあった場合の上司の対応」、「クレーム発生後の組織的対応」、 「カスハラの予防管理」などについて弁護士が解説した記事を、 ひとつの資料としてまとめました。 本資料を読めば、判例を参考にしながら、カスハラ対策について学べます。 ぜひ施策立案の参考にしてください。

リファラル採用サービス「MyRefer」

紹介数が自然と増える、 リファラル採用システムと従業員向けアプリ

制度設計から採用成果の創出まで、各社が抱える課題を解決するクラウドサービスとコンサルティング支援で持続可能な仕組みづくりを可能にします。

3000社以上を徹底解剖！業界別エンゲージメントレポート〜年間の傾向と取り組み事例〜

エンゲージメントは、企業の成長と成功を左右する重要な経営指標として、ますます注目されています。 特に、人的資本経営が注目される昨今、エンゲージメントは企業価値を高める要素としても重要視されてまいりました。 本レポートでは、組織力向上プラットフォーム「Wevox（ウィボックス）」を通して、 3,390社以上の企業から収集された累計2億8,350万件超のエンゲージメントサーベイ回答データをもとに、 2023年4月から2024年3月におけるエンゲージメントの現状と業界別の傾向を詳しく分析しました。 さらに、エンゲージメントに積極的に取り組む企業の実践事例もご紹介しています。 タイムリーな変化への対応や、課題に対するアプローチ方法についても、事例とともに解説していますので、 すでにエンゲージメントに取り組んでいる企業のご担当者様はもちろん、 これから対策を強化しようとする企業のご担当者様にとっても、取り組みのご参考にご覧ください。

【自律型管理職養成セミナー】 チームメンバーの意見を引き出す管理職

受講者の気持ちを動かし、業務上の具体的な行動に結びつける

マインドとスキルと行動で成果をあげる管理職の養成を目指します

「現在の会社で働き続けたい」人はコロナ前より微減。「ワークエンゲージメント」と相関の高い項目とは？

株式会社日本能率協会マネジメントセンター（以下、JMAM）は2024年7月29日、「パフォーマンスにつなげるエンゲージメント調査」の結果を公開した。本アンケートは、「従業員エンゲージメント」（会社に対する信頼や貢献意欲など）と「ワークエンゲージメント」（仕事の活力、熱意、没頭など）について、合計2,631名のビジネスパーソンに尋ねたものとなる。ここでは「職場」、「上司」、「報酬・評価」といったカテゴリーに関する要素について、各エンゲージメントに与える影響を分析した結果を確認する。

日本国内で「“静かな退職”をしている」と自覚する人は6割に。30代・40代・50代にも広がる“Z世代らしい”考え方

アクシス株式会社は2024年7月29日、「静かな退職(Quiet Quitting)」に関する意識調査の結果を発表した。調査日は2024年7月21日で、日本国内の就業経験がある10代～60代の男女300人（10代：1名、20代：43名、30代：137名、40代：75名、50代：33名、60代：11名）より回答を得ている。調査結果から、幅広い年代において「静かな退職」のような働き方をどのように捉えているかが明らかになった。

【2024年7月】HR総研 調査報告集「2023年度新入社員のエンゲージメント」、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 2024年7月」を公開いたしました。 今月は、「2023年度新入社員のエンゲージメント」に関する調査結果報告をお届けします。各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

2025年施行版『妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』個別周知用冊子のご案内

★義務化された個別周知に対応！★ 社労士が執筆・監修！法改正でより複雑になった育児休業関連の制度を整理し、会社が従業員の方々へ必ず伝えなければならない重要なポイントだけをピックアップした冊子をご用意いたしました！ 専門用語を極力使わず、制度に関してまったく知識のない方にもわかりやすい表現で解説しているので、実務担当者にとって使いやすく、制度を利用する従業員側も理解しやすい内容になっています。 改正育児介護休業法では、制度の個別周知・取得意向確認義務と合わせて、男女を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組むことも、会社の義務となっています。管理職のみならず全従業員向けの社内研修資料としても、ぜひ本冊子をお役立てください。 ★小冊子のポイント★ ・2025年施行 改正育児介護休業法、雇用保険法を盛り込んだ最新版となっています。 ・従業員に伝えなければならない育児休業関連の制度を、「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、コンパクト、かつ、わかりやすく解説しています。 ・裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリアできるようになっています。 ※独自の育児支援制度、法令を上回る育児休業制度を設けている会社は、冊子の内容に追加してご説明ください。 ★商品詳細★ 『妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』 （A4判・12ページ） ・妊娠・出産～子育てで利用できる制度の全体像を理解しましょう ・妊娠・出産～子育ての休業の制度 ・妊娠・出産～子育ての給付の制度 ・妊娠・出産～子育ての社会保険料免除の制度 ・育児休業の柔軟な仕組み、注意点 ・妊娠・出産～子育ての労働時間の制度 ・育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止・ハラスメント防止 ※本冊子は、2024年6月26日現在の情報に基づいて構成しています。あらかじめご了承ください。

【リファラル採用】 始めるメリット、制度設計で注意すべき点、成功するためのメソッドをご説明

※本セミナーは、過去配信し大変ご好評いただいたセミナーの見逃し配信（動画配信）です。 期間内であればお好きなタイミングでご視聴いただけます。 ※予告なく終了する場合もございますので、予めご了承ください。 ================================================== ▼当日は下記テーマを用意する予定です▼ ・リファラル採用の制度設計方法や法令遵守のポイント ・リファラル採用の報酬制度設計時の金額や紹介活動との相関性 ・社員の認知度を高め、紹介活動を促進するためのＳＴＥＰ ・社員紹介活動が発生する仕組みや従業員エンゲージメントとの関係性 ・各社がリファラル採用を促進した具体的な運用事例 ・リファラル採用を文化定着する1年間の施策スケジュール ================================================== doda転職求人倍率レポートでは、転職求人倍率が2.21倍（2023年4月）となっており、 2019年に現在の手法で統計を取り始めて以来、2023年3月に次ぐ2番目の水準でした。 これまでよりもさらに採用が難しい市況感に突入してきています。 そんな中、従来よく活用される採用手法である、人材紹介や求人広告を活用した採用活動のみでは 「採用目標数を達成できない」「採用したいと思えるような人になかなか出会えない」という背景から、 自社社員の持つつながりを活かした採用手法としてリファラル採用（社員紹介採用）が注目を集めています。 しかし、リファラル採用は最初の制度設計や促進方法の確立が難しく、 「始めてみたいが、何に注意して制度設計をしたら良いか分からない」 「始めてみたが、なかなか社員が紹介してくれず、成果が出ない」 「従業員数が多く、社員を巻き込む難易度が高いので開始できない」 など、実施するにあたっての不安や課題を感じる声も聞こえてくるようになりました。 そこで今回は、リファラル採用のパイオニアであり、 トヨタ・富士通・日立・関西電力・博報堂・DeNAなど延べ900社に対して 幅広くリファラル採用の活性化支援をしている株式会社TalentX（旧社名：株式会社MyRefer）をゲストに迎え リファラル採用を始めるメリット、制度設計で注意すべき点、成功するためのメソッドを詳しくご説明いただきます。 リファラル採用を始めてみたい、採用コストを抑えたい、母集団形成を改善したい、 といったお悩みを抱えている採用担当者さまは、ぜひこの機会にご参加ください。 ※複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。 （グループアドレスではなく個人のメールアドレスでお申込みをお願いいたします。）

あなたの業務はどう変わる？タレントマネジメントのBefore→After【10_0128】

少子高齢化が進む今、人材の価値は高まり続けています。 慢性的な労働力不足に悩む企業は、優秀な人材を惹きつけ続けなければなりません。 そして2023年からの人的資本開示義務化もその流れに拍車をかけ、「人材＝資本」という考え方が主流になっています。 人事担当者・経営者向けの調査によると、異動・配置や評価制度などタレントマネジメントに関する課題が喫緊に重要な人事課題であり、かつ短期的に解決したい課題として認識されています。 しかしながらなかなか解決に向けた動きが進まないといったお声も多く寄せられています。 本資料では、そのようなタレントマネジメントにまつわる課題を「採用」「異動」「代謝」という3つの区分に分けて解決に向けたポイントを解説します。 成果を上げる組織づくりに是非お役立てください。

【参加費無料：8/29開催】チームビルディング研修byCooking～研修ご担当者さま向け体験会～

【チームビルディング研修byCookingのポイント】 ●料理を楽しみながら、チームビルディングの重要性が自然と身につく 手際よい料理に重要なのは「チームワーク」がうまく機能すること。 レシピの把握、材料・器具の準備、下ごしらえや調理、盛り付け、片付けetc... 実は料理にはチームビルディングに欠かせない要素がたくさん詰まっています。 そのため当研修では、チームで料理を作り上げる過程で自然とチームビルディングの重要性を認識できます。 ●研修ご担当者さま向け体験会だからこそ 過去に実施した同様の体験会のご参加者から「他社の人事担当者と交流できる良い機会となった」というお声を多数いただいています。ぜひそういった機会としてもお役立てください。 【チームビルディング研修 by Cookingとは】 ●ギモンその１：「料理」と「チームビルディング」どう結びつくの？ 手際よい料理は、全体像を把握し、材料や器具、下ごしらえや加熱、盛り付け、片づけまで「チーム」がスムーズに機能することが大切。当研修では料理を通して、仕事の場で即活用できる、チームビルディングへの意識・行動を体得していきます。 ●ギモンその２：個人の能力が分散されない、強いチームづくりとは？ チーム全員がバラバラの目標を持っていた場合、個人の能力を活かしきれず、到達点も見失ってしまいます。共通目標を共有しそこへ向かっていくことで、各人の能力をフルに発揮しながら、より強いチームとして成長していくことができるのです。 ●ギモンその３：実際にはどんな研修なの？ チームごとに時間内でメニューを完成させます。各人の役割分担、材料をそろえ、どんな流れで作業を進めていくのか、注意点は何なのか・・・チーム内で協議しながら進めます。作業中の様子も審査の対象に。試食後に講評があり、改善点も明確に認識できるのです。 ●ギモンその４：個性を活かしたチームづくりとは？ なんとなく集まった「グループ」と、同じ目標へと力を結集する「チーム」は違うことを認識してもらいます。多岐にわたる料理の流れの中で、互いの得意不得意をカバーしながら、コミュニケーションを密にして進めることの重要性が身についていくのです。 【体験会の概要】 ●日時：2024年8月29日（木）14:00～17:30 ●定員：40名（申込順） ●参加費：無料 ●会場：大阪ガスショールーム「ハグミュージアム」 4階 キッチンスタジオ

従業員に「住居」を提供した場合、社会保険料負担は変わるのか？

社労士が解説する人事と労務

福利厚生施策の一環で、企業が従業員に社宅などの住居を提供することがある。従業員のエンゲージメントを高めたいとの考えから、社宅制度の導入に乗り出すケースも少なくないようだ。ところで、従業員に社宅などを提供した場合、企業や従業員が負担する社会保険料に変化は起こるのだろうか。今回はこの点を整理してみよう。