『ハラスメント被害態様と会社の対策』調査～会社は「ハラスメント対策してない」が約40％以上

2020年にパワハラ防止法が施行されてからもうすぐ4年が経ちますが、企業での施策の実施状況や効果は出てきているのでしょうか。 本調査では全国の22～59歳の正社員1200名を対象に、ハラスメントの被害態様と会社での対策状況を調査。特にパワハラやセクハラ、カスタマーハラスメントなど、多様なハラスメントについて被害経験やその態様、企業の対策の有無についてのデータを集めました。 ＜下記に当てはまる方にぜひ読んでいただきたい資料です＞ ・ハラスメント対策を検討中の方 ・社員教育プログラムの企画担当の方 ・組織文化の改善を図る管理職の方

【サマーインターン】25卒生の参加平均は「1～5社」。質重視の25卒生は“対面×複数日”に充実感　ほか4月1日～5日【HRニュースまとめ】

HRプロの人事トレンドニュースでは4月1日～5日の1週間、TOKYO BASEの「新卒初任給引き上げ・全従業員の給与ベースアップ実施」や高千穂交易の「従業員持株会加入率が9割超」、NECの「ジョブマッチング採用を含む採用計画を決定」のほか、「UIターン」や「25卒の就職活動」に関する調査結果といったニュースをお伝えしてきました。4月1日（月）～5日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。

『人材マテリアリティ 選択と集中による人的資本経営』久保田 勇輝、淺見 伸之、佐藤 一樹、細田 俊之(著)（日経BP）

書籍・本　紹介／レビュー

人事担当者の頭を悩ませるバズワード「人的資本経営」。 2022年に「人材版伊藤レポート2.0 （経済産業省）」と「人的資本可視化指針 （内閣官房）」が公表されて以降、人事の現場で広く注目を集める言葉となった。そして、「人的資本情報開示義務化」から2年目を迎えた2024年現在、様々な事例に触れ、人的資本経営をより本質的に理解したいと考える企業人事は多いことだろう。本書では、アビームコンサルティングの著者らが「重要課題（マテリアリティ）の特定」にフォーカスし、どのように人的資本を「選択と集中」していくのかを解説している。4社の先進事例（レゾナック、ホンダ、オリンパス、愛三工業）を交えながら、実践のための具体的な論点整理ができる一冊となっている。 【書籍基本情報】 書籍名：人材マテリアリティ 選択と集中による人的資本経営 出版社：株式会社日経BP 書籍発売日：2024年2月26日

2024年ワークプレイスラーニングレポート - 人材開発担当者約1500名の調査結果

ビジネスを取り巻く環境は大きく変わり、 企業は柔軟な対応かつスピードが重視されるこの時代、 将来を切り開くための鍵となるのが人材開発 (L&D) 部門です。 学ぶスピードによって、個人はキャリアアップが可能となります。 そして、組織は経済の逆風を乗り越え、成長を遂げることができます。 ビジネスにおけるスピードは、継続的な学習の成果にほかなりません。 レジリエンス (回復力) と適応力のある未来を創るには、 人を中心とした新しい考え方が必要です。 そしてHR部門 (人事部) を越え、誰もが成功に必要なツールやキャリアパス、 スキルを持てる企業文化を醸成すべく取り組むべきです。 本資料では、 約1500名の調査結果からわかる人材開発(L&D)部門の現状や 従業員のエンゲージメントとレジリエンス (回復力)向上のポイント、 2023年に人材開発 (L&D) で考えるべき6つの優先事項について解説します。 貴社が独自の道を切り開くために 役立つインサイトとアイデアを紹介しています！

“静かな退職”を防ぐ「ワークライフインテグレーション」とは？ 調査結果から見える「仕事」と「私生活」の充実の重要性

株式会社マイナビは2024年2月8日、「正社員のワークライフインテグレーション調査2024年版（2023年実績）」の結果を発表した。調査期間は2023年11月17日～20日で、20～59歳の正社員の男女3,000名から回答を得ている。本調査から、「静かな退職」の実態や仕事と私生活との関係性、および職場環境や導入制度が仕事の充実度に与える影響が明らかとなった。なお、ワークライフインテグレーションとは、「仕事」と「私生活」を人生の構成要素として統合的に捉えて両方とも充実させ、人生を相乗的に豊かにしていく考え方のことである。

若手の離職対策は早期発見と復職支援から。産業医が語る現状と打ち手【30_0068】

将来を担う若手社員の離職は企業にとって深刻な課題です。 的確な対策にはデータを活用した現状把握や分析が欠かせません。 株式会社SmartHRと株式会社Smart相談室の共催セミナー「若手離職のリアル プロ産業医が読み解く！組織データでわかる離職の要因と対策」。 本セミナーでは、産業医・精神科医であり、企業でのコンサル経験豊富な堤多可弘さんが登壇。 若手離職の現状や具体的な打ち手、データの活用のポイントを実例とともに語りました。

管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ

京王電鉄株式会社は2024年4月16日、育児・介護・不妊治療中の管理職を対象とし、最大3年間にわたって職位変更の選択を可能とする「ポストチェンジ制度」を、同日より導入すると発表した。これにより、管理職は責務を軽減して働き続けることが可能になるという。

引っ張るリーダーは時代遅れ？リーダーシップ・4つの勘違い

変化が激しく先行き不透明な時代において、リーダーシップの重要性は増していくばかりです。 そして、時代が変化していく中で、 「従来型のリーダーシップはもう古い」 「これからのリーダーはこうあるべきだ」 といった議論も盛んに行われています。 とはいえ、本当にこれまでのリーダーシップを否定して良いのでしょうか？時代遅れなのでしょうか？ また、「これからはこの型」を盲目的に信じてしまって問題ないのでしょうか？ この議論をする際には、「リーダーシップとは何か？」を、改めて考え直す必要があります。

【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に

ミイダス株式会社は2024年2月6日、「エンゲージメントサーベイに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年12月13日～18日で、エンゲージメントサーベイを実施し可視化された課題に対してアクションを起こしている企業の経営者・役員104名、およびアクションを起こしていない企業の経営者・役員100名から回答を得ている。本調査から、エンゲージメントサーベイ実施後のアクションの有無によって組織経営に及ぼされる効果の違いなどが明らかとなった。

ESG時代における経営企画の新たな役割_人的資本経営をいかに推進するか【10_0105】

ESG※時代において、人材を資本として捉え、その価値を引き出すことで企業価値向上につなげる「人的資本経営」の重要性が高まっています。 人的資本経営を実現するには、「自社の経営戦略達成に向けて、人材にどう投資していくか」の議論が欠かせません。 この議論には、人材の管理・活用を担う人事部門だけでなく、経営の中核を担う経営企画の参画・連携が不可欠です。 本資料では、人的資本経営の実現に欠かせない「経営企画の新たな役割」とその取り組み方について解説します。 ※Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。 出典：「ESGの概要」（内閣府）

2023年度「新入社員のエンゲージメント合同調査」結果レポート公開

本調査は、2023年度新入社員が就業して1年が経過したタイミングで、どのようなエンゲージメント状態にあるのかを可視化し、今後の新人研修・育成計画・採用活動をより効果的なものにしていただくことを目的として、ProFuture株式会社が提供するエンゲージメントサーベイ『エンゲージメントコンパス』（※）を利用して実施。 本調査に参加した企業数は33社で、合計626名の新入社員に回答いただいた。そこで本サマリーレポートでは、HR総研により本調査の全体傾向について分析・考察した結果のエッセンスを報告いたします。 【調査概要】 調査名称：【HR総研】「2023年度新入社員のエンゲージメント合同調査」 調査目的：新入社員のエンゲージメントスコアを可視化し、今後の新人研修・育成計画・採用活動に活かしていただく調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）調査期間：2024年2月20日（火）～3月15日（金） 調査方法：「エンゲージメントコンパス」を活用 調査対象：参加申込した企業に2023年4月より新卒入社された新入社員の方有効回答：626件 ※『 エンゲージメンコンパス 』とは 人事のプロを支援するポータルサイト「HRプロ」（ProFuture株式会社）が無料で提供するエンゲージメントサーベイ。国内エンゲージメント研究の第一人者の学習院大学の守島基博教授を監修に迎え、「9つの規定要因（原因）」「エンゲージメント（現在の状態）」「6つの結果変数（行動・成果）」を分析し、改善ポイントを提示します。設問は46問まで絞り、HR領域の課題に特化した対策を打てるように設計、自社の経時変化や他社（全社・同規模）との比較も可能になっています。

社員が辞める理由を可視化！ 経営・現場を巻き込み離職対策を立案するには？

経営陣や人事が『離職対策』や『リテンション』の重要性を伝えても、現場には重要性が理解されなかったり、非協力的だったり、離職対策がうまく進まないことはありませんか？ 離職対策はいまや多くの企業にとって大きな経営課題です。この課題に取り組むには、経営陣、人事、現場が一体となって取り組む必要がありますが、離職の現状や実態については年齢、役職、部署によって認識が異なる組織が多くあります。 そういった認識の齟齬を解消し、現場の実態を可視化し本質的な離職対策を立案するためのアプローチ方法を早期離職の専門家が詳しく解説します。

【適応障害】や【うつ病】による若手の離職を防ぐために、企業がやるべきこと

若手社員を中心に、【適応障害】や【うつ病】の診断書を会社に提出し、休職に入ってしまう方が増えているかと思います。 「最近の若手社員は、すぐに診断書をもらってきて休んでしまう」 「休職しているはずの社員が、同僚と遊んでいるという噂が入ってくる」 このように感じたり、経験したことのある人事の方もいるのではないでしょうか。 これには世の中の変化やそれぞれの症状がどういう状態かを理解することで、認識が変わってくるかもしれません。 【適応障害】や【うつ病】が増えていることは企業が取り組むべき重要課題の一つになってきています。取り組めなかった時のリスクも大きくなりつつあります。 企業としてやるべきことはたくさんあります。まずは社員がストレスを感じている理由を知り、対策をとっていく必要があります。 メンタルヘルスケアは企業ではカバーしづらい領域でもあるため、専門的なリソースをうまく活用することも有効です。 若手人材の『キャリ自律』や『リテンション』の土台には、必ずメンタルヘルスケアがあります。 仕事のパフォーマンスやエンゲージメント、さらには企業のブランドイメージにも寄与してきます。 しっかり取り組むことで、相応の効果を得られるものです。 若手人材、上司や人事、それぞれが正しい認識を持ち、メンタルヘルスのスキルが備わることが求められてきます。 本資料では、企業としてどのような取り組みをしていく必要があるのか、 フェーズ毎で取り組むべきこと、効果的な施策などをご紹介しています。 興味のある方は、下記よりダウンロードしてください。

“飲みニケーション”は時代遅れ？ 年代問わず6割超が「いらない」と回答、「気を遣う」、「お金がかかる」などの声も

株式会社ネクストレベルは2024年4月4日、「『飲みニケーション』についてどう思うか」に関する調査結果を発表した。本調査期間は2024年3月1日～10日で、20歳以上の社会人831名（男性266名・女性565名）から回答を得ている。本調査結果から、飲みニケーションの頻度や“いる／いらない”の意識、およびその理由が明らかとなった。

【特典付・資料】約2,500社の組織調査と約70万人の人材分析を実施したサーベイ・アセスメントツール

約2,500社の組織調査と約70万人の人材分析をもとに、組織の人的資本を可視化し、経営戦略に実装。 「HR KARTE（人材カルテ）」とは、長年の組織・人材分析・調査・育成事例をベースにした経験科学に基づき、定期的に組織や人材を客観的に「診る」ことで、人材課題や人材ビジョンを見直し、経営戦略へとご活用いただけるサーベイ・アセスメントツールです。 ★本資料には、無料サンプル判定のご案内付 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ラインナップ □My KARTE（自分カルテ・性格能力判定）： 　社員の行動特性や考え方などを定量的に把握。 　採用・配置・育成・離職防止など人材に関わる全ての戦略のベースとなるアセスメントツールとして活用できます。 　★無料診断（1社1名様）が可能です。※過去未実施企業限り □Leader KARTE（幹部カルテ・幹部適性診断）： 　リーダーとしての適性を可視化し、強み・弱みや考え方を把握。 　自己啓発だけでなく、幹部のアセスメントツールとして、成果につながる評価・配置・育成へと活用できます。 　★無料診断（1社1名様）が可能です。※過去未実施企業限り □Engagement KARTE （エンゲージメントカルテ・エンゲージメントサーベイ）： 　組織としての顕在的・潜在的課題を可視化しスコアリング。 　課題の優先順位に基づいた戦略提言により、抜本的な組織改善を図ります。 □360° FEEDBACK：多面的人物イメージアンケート ・上司・同僚・部下といったさまざまな階層や立場のメンバーが、対象者のスキルや日常の行動についてフィードバック。対象者本人と周囲の認識ギャップを浮き彫りにし、今後の課題を明確にします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

【9】大企業出身者から「スキル搾取」や「人脈搾取」をしない体制作りを

スタートアップ人事向け指南書――“大企業出身者”の活躍支援【連載】

大企業からスタートアップ企業に転職してきた方とお会いすると、よく見かけるシチュエーションがあります。その人のキャリアからすれば、英語が堪能なはずなのに、英語力をひた隠しにするというような場面です。それは何故なのでしょうか？ 本シリーズのバックナンバーはこちらから▶スタートアップ人事向け指南書――“大企業出身者”の活躍支援【連載】

“組織マネジャーに対する評価”と“エンゲージメント”の関係性とは？ リーダー・マネジャーは自身の上司・部下に対しどう振る舞うべきか？

株式会社リンクアンドモチベーションは2024年2月、「マネジャーに対する周囲からの評価とエンゲージメントの関係性」に関する調査結果を発表した。対象は2015年1月～2022年5月に同社グループにおいて実施したマネジメントサーベイに回答したマネジャー182名で、マネジャーに対する360度マネジメントサーベイ結果、および対象マネジャーが管理する組織のエンゲージメントスコアを用いて調査が行われている。本調査結果より、マネジャーに対する上司・部下それぞれからの評価が相互に与える影響や、従業員エンゲージメントとの関係性などが明らかになった。

入社手続きのペーパーレス化で進める業務改善のススメ【20_0055】

入社手続きで以下を感じていませんか？ （1）煩雑な入社手続きにより担当者の負担が大きい 雇用契約書をはじめ、コンプライアンスにまつわる誓約書など、入社にあたって必要な書類が多数。 書類の準備・回収・転記と人事・労務担当者の負担が大きい。 （2）多拠点・他店舗への送付コスト・時間ロス 各拠点への書類の発送・回収に時間と手間がかかることはもちろんのこと、書類が到着するまでにも2～3日の時間ロスが発生。 （3）内定者からの問い合わせや書類の不備に対応 入社手続きには見慣れない書類も多く、「ここには何を記入しますか？」の問い合わせや「この書類が足りない」などの不備への対応で業務を中断する場面が多くなります。 （4）紙書類の管理・更新 大量の紙書類を印刷してファイルに閉じて保管。 変更があれば対応と紙書類の管理・更新には工数がかかります。 SmartHRでは課題を解決し、業務効率化はもちろんのこと、内定者も入社手続きを簡単に進められ、入社前からエンゲージメント向上に寄与します！ 本資料では、実際の業務がどのように変わるかを解説します。

「DE&I」を推進するコーセー、“同性パートナー”を持つ人も人事制度・福利厚生の対象に。その取り組み事例とは？

株式会社コーセーは2024年4月1日、同社における人事制度・福利厚生の対象を“同性パートナー”にも拡大すると発表した。2024年4月より、婚姻事由を対象としていた人事制度について、戸籍上の性別が同一であるパートナーを有する社員にも、休暇・休業・各種手当を支給するという。

そもそも「人事評価」とは？ 目的や評価制度の導入手順を解説【最新手法や事例も紹介】

HRの注目ワード徹底解説

「人事評価」は従業員の賃金や人員配置、人材育成など、さまざまな分野とつながっている、人事管理の基盤と言える。評価基準を通じて企業理念やビジョンを従業員に示すことができる一方で、公正な評価ができなければ、従業員の不満が募る原因にもなる。本稿ではそんな重要な「人事評価」について、意味や目的はもちろん、評価基準の例から、制度の導入手順やメリット・注意点などもまとめて解説する。さらに効果的な手法や最新手法、企業事例も紹介していく。