電通総研の「POSITIVE」を活用し、効率的な給与デジタル払い対応を実現

MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）は、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）が提供する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を通じて、PayPay株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下「PayPay」）の給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に4月給与から対応することをお知らせします。

背景
三井住友海上では、従業員の利便性向上を目指し、給与受取の新たな選択肢として、PayPayの給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」に対応します。
本取組において、電通総研は「POSITIVE」の機能を強化し、従業員からの同意取得機能などを新たに実装することで、効率的な給与デジタル払いの運用を実現しました。

「POSITIVE」を利用した「PayPay給与受取」への対応について
企業は「PayPay給与受取」を希望する従業員から、振込先となる入金用口座情報（口座番号など）や希望金額、同意等を取得する必要があります。
「POSITIVE」を利用することで、必要情報・同意の取得、給与計算・振込まで、効率的かつシームレスに実現できます。

今後の展開
今後、電通総研とPayPayは他の「POSITIVE」利用企業に対しても、給与デジタル払いへの対応を進める予定です。

https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/0228.html

POSITIVEを活用した「PayPay給与受取」のイメージ

POSITIVEを活用した「PayPay給与受取」のイメージ