SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」においての企業の取り組み

更新日：2023.10.25

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SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」です。ますます高齢化が進む日本において、人々の健康維持・増進は重点的に取り組むべき課題といえます。
企業においても決して無関係ではなく、社員の健康維持や新型コロナウイルス感染症対策、自社技術・サービスの提供などが求められています。

この記事では、SDGsの目標3について、日本の現状や企業の取り組み事例をご紹介します。

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SDGsの目標3とは？

持続可能なよりよい世界を目指す共通目標として、世界が抱えるあらゆる課題を検討・解決するために生まれた「SDGs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）」。
2030年を達成年限に、17の目標（ゴール）と169のターゲットから構成されています。

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SDGsの目標3には人々の健康・福祉に関し「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」というゴールが掲げられています。
目標3には13個のターゲットがあり、3-1から3-9まではそれぞれの項目に対する達成目標、3-aから3-dまでは実現に向けた方法が示されています。

SDGs目標3のターゲット一覧

日本の現状と取り組み内容

各国のSDGs進捗状況をまとめた『Sustainable Development Report』によると、日本のSDGs進捗は165か国中18位となっています（2022年1月時点）。
また、SDGsの17の目標のうち、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標16「平和と公正をすべての人に」の3つを達成しています。

目標3「すべての人に健康と福祉を」については、ターゲットの3-3「2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。」のみが未達成。
他の項目についてはすべて基準を満たしており、目標3の達成まではあと一歩の状況です。

SDGsに関する日本の取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の『SDGsアクションプラン』にて確認できます。
近年は新型コロナウイルス感染症への対応を中心に、その他の感染症や花粉症対策、健康経営の推進など、SDGs達成における具体的な重点事項や取り組み案についてまとめられています。

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SDGsの目標3における企業の取り組み

企業がSDGsの目標3に取り組む主な内容としては、以下の3項目が挙げられます。

1.健康経営の推進
2.新型コロナウイルスに対する感染予防
3.ヘルスケア分野における技術・サービスの提供・活用

SDGsの目標3における企業の取り組み内容については、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の『SDGsアクションプラン2022』にも掲載されています。
また、SDGs達成への優れた取り組みを評価する「ジャパンSDGsアワード」に選ばれた企業・団体の事例も参考にできるでしょう。

企業の取り組み事例

最後に、SDGsの目標3における企業の具体的な取り組み事例をご紹介します。

事例1. アート引越センター株式会社（アートコーポレーション株式会社）

アート引越センター株式会社では、全支店を対象に「定休日」を導入しています。
業界初の試みとなりましたが業績に影響はなく、社員の満足度や仕事に対するモチベーションが上がるなどよい効果が現れました。
また、優良な健康経営に取り組んでいる法人として、2020年度に引き続き「健康経営優良法人2021」に選ばれています。

事例2.　富士通株式会社

富士通株式会社では新型コロナウイルス感染症対策支援として、同社が保有する知的財産権4万件の無償解放や、自治体・保健所向けのチャットボットを提供しています。
また、感染予防や感染拡大リスク低減のための対策として、在宅テレワークやウェブ会議、ウェブ面談などへの切り替えを行っています。

事例3.　株式会社コーセー

株式会社コーセーでは、幼児期から日やけ止め塗布習慣を定着・普及させるための紫外線対策教育、日本初のプロダンスリーグ「D.LEAGUE」参画によるスポーツ振興支援など、目標3を視野に入れた取り組みをおこなっています。
また、産業医や保健師による保健指導・セルフケア支援、「24時間健康相談」「メンタルヘルス相談窓口」といったいつでも利用可能な外部相談窓口の設置などで、社員の健康維持・増進を後押ししています。

まとめ

SDGsの目標3には「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」というゴールが掲げられています。
日本の現状として目標3の達成には至っておらず（2022年1月時点）、今後も人々の健康・福祉に関する課題解決に向けた取り組みが必要です。
企業においては健康経営の推進や感染症対策、ヘルスケア分野における商品・サービスの提供など、目標3の達成に向けたさらなる貢献が求められています。