スマートシティとは？注目される背景や事例、今後の課題・展望を紹介

現代社会は、デジタル技術の急速な進歩によって大きな変革の時代を迎えています。この変革の中心にあるのが、都市開発の新たな指針として注目される「スマートシティ」です。現状では社会実験の段階にあるケースが多いものの、今後は都市計画を考える際に中心的なコンセプトとなることが見込まれています。

この記事では、スマートシティの意味や注目される背景や海外・日本での取り組み事例をご紹介します。あわせて、スマートシティが発展する過程で生じる課題と、将来的な展望についても解説していきます。

スマートシティとは？

スマートシティとは、デジタル技術の活用を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会を実現する都市のことです。日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された、Society 5.0（※）の先行的な実現の場と位置づけられています。

いまやスマートシティは世界中に浸透しており、政府や自治体のみならず、国内外の民間企業でもさまざまな取り組みがおこなわれています。

参考：スマートシティの実現に向けて｜国土交通省都市局

参考記事：官民連携とは？代表的なプラットフォームと取り組み事例を紹介

スマートシティが注目される背景

スマートシティが注目される背景には、再生可能エネルギーの供給安定化や二酸化炭素排出量の削減、都市再編による地域活性化など、さまざまな課題解決への期待があります。加えて、日本では少子高齢化や労働人口の減少が大きな社会課題となっており、限られた人手や財源を駆使しながら生産性を高めていかなければなりません。そこで、デジタル技術の活用が有効な課題解決策となり、スマートシティによって持続可能な社会を実現することが期待されています。

また、近年の傾向として、環境や価値観の変化にも柔軟に対応する仕組みが求められます。スマートシティはICTやIoT、ビッグデータなどの技術との親和性が高く、分野の垣根を超えたデータ連携を可能とするため、新たな価値やサービスの創出につながります。こうしたデジタル技術の進歩や新しいビジネスモデルへの期待から、スマートシティにますます注目が集まっているのです。

参考記事：サスティナビリティとは？意味や企業経営における重要性を解説

スマートシティの海外での取り組み事例

海外におけるスマートシティの取り組み事例を以下にまとめました。

ニューヨーク

交通やエネルギー、教育など、さまざまな分野でICTを活用した取り組みをおこなっているニューヨーク。代表的な取り組みとして、老朽化した公衆電話をWi-Fiスポットとして活用する「LinkNYC」という施策が挙げられます。Wi-Fiの利用はもちろんのこと、人流の分析や駐車場の空き情報の確認、スマートバンキングとしても活用できます。なお、運用費は広告収入でまかなわれており、無料Wi-Fiとして提供されています。

参考：LinkNYC

シンガポール

世界に先駆けてスマートシティの取り組みを実践しているシンガポール。2023年のスマートシティランキングでは、アジアを代表する都市として選出され、世界で第7位を獲得しました。シンガポールの取り組みは「Smart Nation Singapore」と呼ばれ、すでに行政サービスの99%がデジタル化に成功するなど、テクノロジーを通じた国家の変革が進められています。

参考：Smart Nation SINGAPORE

杭州

中国の杭州市では、AIを活用した交通監視システムを導入し、交通渋滞や事故を減らすことを目指しました。これは企業間電子商取引サービスで有名なアリババ社の協力を得て進めている施策であり「ET City Brain（都市大脳）」と呼ばれます。この計画の目指すところは、社会インフラを自動制御し、都市活動の円滑化を図ることです。施策を実施した結果、ひどい交通渋滞は消失し、一部の地域では緊急車両の対応時間が50%短縮したと報告されています。

参考：東アジア地域におけるスマートシティ開発に関する調査研究｜アジア成長研究所

スマートシティの国内での取り組み事例

日本国内におけるスマートシティの取り組み事例を以下にまとめました。

福島県会津若松市

福島県会津若松市では「スマートシティ会津若松」を推進し、地域活性化に向けた取り組みをおこなっています。同市では人口減少や少子高齢化、産業の衰退など、多くの自治体と共通する課題を抱えていました。これを解決するための施策としてスマートシティ構想を打ち出し、行政サービスのオンライン化やICT関連企業の誘致、スマートアグリ（農業）などを進めています。地域の活性化を通じて人の流れを呼び込み、人口増加を目指しているところです。

参考：「スマートシティ会津若松」の取組とビジョン｜会津若松市スマートシティ推進室

北海道札幌市

北海道札幌市では「DATA-SMART CITY SAPPORO」という名称でスマートシティ構想が推進されています。この構想のなかでは、行政が保有するデータを民間企業と共有し、産業振興に取り組んだり、観光産業の支援をおこなったりしています。官民がデータ活用を促進することは「データの地産地消」とも表現され、人口や都市計画、交通、経済などさまざまな分野の情報が札幌市ICT活用プラットフォームにて公開されています。

参考：DATA-SMART CITY SAPPORO｜さっぽろ産業振興財団

スマートシティの課題

スマートシティが今後さらなる発展をしていくためには以下の課題があります。

セキュリティ

スマートシティの実現に向けては、都市の運営や市民生活に関連するデータを大量に収集・分析することが必須となります。このため、個人情報の流出が懸念されます。また、さまざまな場所にカメラやセンサーを設置することで、個人のプライバシーが侵害されるリスクもあります。スマートシティを推進するためには、情報セキュリティ関連の法整備とともに、市民のプライバシー保護やセキュリティ対策の強化が求められるでしょう。

コスト

スマートシティの建設に際しては、大規模なシステム構築をおこなうため、莫大な初期投資が必要となります。また、導入時だけでなく、導入した後の運用・維持にも相当のコストがかかるでしょう。コストの回収には長い期間を要するため、計画段階でどれだけの投資効果を見込めるか確認することが重要です。

市民の理解

スマートシティは市民にとって住みやすい都市の実現を目指すものです。しかし、現実にスマートシティを創出するには住民との合意形成が必須となり、都市のあるべき姿を市民と共有する必要があります。また、個人データを共有しても、それに見合うメリットが提供されることを市民に提示し、理解を得なければなりません。このため、地域住民への教育と意識の啓発を通じて、新しい技術への理解を促進していくことが不可欠です。

スマートシティを支えるイノベーション

スマートシティでは、ICTやIoT、AIなどのデジタル技術を活用し、都市インフラや施設、運営業務の最適化を図っています。このため、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、スマートシティは重要な役割を果たすと予想されます。

また、都市内に設置されたセンサーやカメラ、スマートフォンを通じて収集されたデータは、AIによる分析や設備・機器の遠隔制御により、都市機能の最適化に活用されています。スマートシティの目指すところは、持続可能で快適な都市づくりと、市民生活における利便性の向上です。これらを実現すべく、さまざまな先端技術を組み合わせながら、各都市が抱える課題に即した取り組みがおこなわれているところです。

スマートシティに関する今後の展望

温暖化や人口爆発、所得格差などの問題は地球規模で取り組むべき社会課題といえます。これらの課題を解決し、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、スマートシティは重要な役割を果たします。つまり、新たな技術革新により、都市の自律性と住民参加型のガバナンスの進展が期待されています。

そして、今後の展望としては、従来の都市基盤とデジタル技術を組み合わせることで「Society 5.0」の構築が期待されます。分野横断的にすべての人とモノがつながることで、個々の多様なニーズに応えられるようになり、これまでにない新たな価値が生まれます。これにより、経済発展と社会課題の解決が両立し、誰もが快適に暮らせる社会が構築されるのです。

参考記事：GX（グリーントランスフォーメーション）とは？GXリーグも紹介

まとめ

スマートシティは、現代の急速なテクノロジーの進展とともに、持続可能な都市開発の新たな指針として世界中で注目されています。ニューヨーク、シンガポール、杭州など、世界各地での先進的な取り組みはスマートシティの可能性を示しており、これらの事例から多くを学ぶことができるでしょう。

今後、スマートシティは地球規模の社会課題に対処する重要な役割を果たすことが期待されます。セキュリティやコスト、市民からの理解など課題はあるものの、これらを克服するためには持続的なイノベーションが欠かせません。スマートシティの発展は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するものであり、今後の都市計画において中心的なコンセプトとなるでしょう。