ユニコーン企業とは？海外の最新情報とユニコーン企業の基準について解説

近年、「ユニコーン企業」という言葉を目にする機会が増えてきました。
クラウド人事労務ソフトを提供するSmart HRが、2021年6月に国内6社目のユニコーンになったことは記憶に新しいところです。

日本も、グローバルに活躍できるスタートアップの増加を目指し、現在、国を挙げてユニコーン企業を創出する取り組みをおこなっています。
スタートアップエコシステム（スタートアップを支援する社会の仕組み）も、昔よりはるかに整備されつつあります。
しかし、日本のユニコーン企業数は海外と比べまだまだ少ないことから、どのような基準や条件があるのか社会へ広く浸透していないのが現状です。

この記事では、ユニコーン企業の意味や基準、日本国内の現状と、押さえておきたい海外のユニコーン企業情報をご紹介します。

ユニコーン企業とは？

ユニコーン企業とは、企業の評価額（時価総額）が10億ドル以上の未上場ベンチャー企業を指します。
ベンチャー企業の中でも価値が高く、急激に成長している企業です。

「ユニコーン企業」とは、2013年にアメリカのベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リー氏によって発案された言葉で、額の中央に角が一本はえている伝説上の生き物のユニコーン（一角獣）のようにめったに見ることのできないという、その希少性を伝説の動物「ユニコーン」に例えたといわれています。

当時のユニコーン企業は世界でわずか39社。
まさしくユニコーンという表現がぴったりだったのでしょう。
しかし、現在は世界のユニコーン企業は981社 (2022年1月時点)。希少性は薄れつつあるため、
新たに「デカコーン企業(評価額100億ドル以上)」「ヘクトコーン企業(評価額$1000億ドル以上)」というカテゴリーも登場しています。

もっとも、日本市場についてはユニコーン企業すらまだ6社であり、米国、中国に大きく引き離されている状況です。
その主な理由には以下の3つが挙げられます。

１．起業家が少ない

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2020」によると起業家は「日本で起業が少ないと考える原因」のトップに「失敗に対する危惧（再チャレンジが難しい等）」をあげています。
安定志向が根付く日本では、リスクをとってまで起業したい人、起業家を目指す人がそもそも少ないのが実情です。
また、身近に起業家のロールモデルがなく、教育機会が得られないという環境も、日本で起業家が生まれにくい理由のひとつに挙げられるでしょう。

２．資金不足
海外と比べて日本はまだまだベンチャーキャピタルによる投資額が低く、スタートアップを支える資金が不足しています。
巨大な投資資金の流れを構築するには、大きなキャピタルゲインの成功例を多数、継続的につくることが必要といわれています。

３．グローバル展開する企業が少ない

まずは国内市場で成功してから海外進出を考える起業家が多く、また国内シェアだけでも資本蓄積が可能なことから、日本ではグローバル展開する企業は少ない現状があります。

このように日本国内ではなかなか誕生しにくいユニコーン企業ですが、政府は2018年に「未来投資戦略2018」を掲げ、2023年までにユニコーン企業または上場ベンチャー企業を20社創出することを目指しています。

2017年からは日本経済新聞社が「NEXTユニコーン企業」という名称でランキングを発表するなど、政財界が一体となってスタートアップ支援に力を入れています。
実際、日本のスタートアップ市場の資金調達額は2018年の4381億円から順調に伸び、2021年には8000億円を突破するなど活況を呈しており、今後日本でユニコーン企業が増える可能性は大いに期待できるでしょう。

参考記事：ユニコーン企業とは？日本に数が少ない根本的理由と世界で戦えるユニコーン企業を生み出すポイント

ユニコーン企業の基準とは？

ユニコーン企業と呼ばれる基準は以下の4つです。

1. 起業して10年以内であること
2. 評価額10億ドル以上であること
3. 非上場（未上場）であること
4. テクノロジー関連企業であること（※必須ではない）

ユニコーン企業になるための条件はこれらの基準をすべて満たすことです。

なお、テクノロジー関連企業であることは必須ではないものの、ユニコーン企業と呼ばれる条件のひとつに数えられる場合があります。
ユニコーン企業のほとんどがテクノロジー関連企業であること、テクノロジー関連事業には世界的なDX推進の流れを背景に、今後も大きな成長を見込めることが理由とされています。

参考記事：【2022年最新版】日本のネクストユニコーン企業ベスト5を紹介！

海外のユニコーン企業／最新情報

アメリカの調査会社「CB Insights」の公表データを見ると、2022年1月24日時点のユニコーン企業数は、アメリカ498社、中国271社、インド95社、イギリス39社と続き、日本は8社です。

アメリカと中国で多くのユニコーン企業を輩出しており、アメリカ企業が全体の約50%、中国企業が約27%、米中で約80％を占めている状況です。
さらに、TikTokなどを運営する中国のByteDance、イーロン・マスク氏が率いるSpaceXなど、評価額が100億ドルを超えている「デカコーン企業」に該当する企業は100社以上です。

米中のユニコーン企業数が飛び抜けている理由は、両国ともにベンチャーキャピタルが発達していることや、ビジネスチャンスが豊富なことが背景にあるといわれています。

また、米中ベンチャーキャピタルにおけるハイリターンをねらうアグレッシブな投資により、スタートアップが豊富な資金を調達できることも大きな要因に挙げられるでしょう。

また、韓国は近年、ユニコーン企業数を大きく増加させた国のひとつです。
自国の大企業から戦略的投資を受けたり、米中ベンチャーキャピタルからの出資を受けたりしたことが要因だといわれています。

参考記事：【2023年最新版】ユニコーン企業とは？世界・日本の最新ランキングと動向を紹介
参考記事：注目されるデカコーン企業の最新情報と日本の現状とは

ユニコーン企業を創出するには？

新たなユニコーン企業を創出するには、独自の発想で新しい価値を生み出せるビジネスの展開が必要です。
多くの人から注目を集められる画期的なテクノロジー開発やITサービスがあれば、投資に積極的な企業から多額の資金を集めやすくなるでしょう。

また、日本のスタートアップが大きく展開していくには、初めからグローバルな視点でビジネスモデルを考えることが大切です。
すでにユニコーン企業が多数存在している海外から成長につながる最新の情報を取り入れ、失敗を恐れず柔軟な対応で市場規模の拡大に備えておくことがポイントです。

参考記事：日本国内のユニコーン企業を徹底解剖！見えてきた共通点と強みとは

まとめ

ユニコーン企業とは、設立から10年以内、評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー企業を指します。
創業年数が浅いにもかかわらず、ハイリターンが見込める企業として投資家からの評価が高いという希少性から、ヨーロッパの幻獣「ユニコーン」に例えられています。

ユニコーン企業になるには、オリジナルの発想から新たな価値を生み出すビジネスやサービスの構築が重要です。
日本のユニコーン企業数は海外と比べ少ないですが、政府がスタートアップやベンチャー企業を支援する取り組みに力を入れていることから、今後日本でもユニコーン企業が増えていく可能性は高いといえるでしょう。

関連記事