【2024年最新版】日本のネクストユニコーン企業ベスト5を紹介！

更新日：2024.8.14

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幻の生き物に例えられるほど希少性が高く注目を集めている「ユニコーン企業」。日本でもユニコーン企業を増やそうと、経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」を通じて取り組んでいますが、アメリカや中国と比較するとその数は圧倒的に少ないのが現状です。

新たなユニコーン企業の誕生が待たれるなか、評価額10億ドルにはまだ届かないものの、企業価値が高く成長が期待される企業を「ネクストユニコーン企業」として注目する動きも出てきています。

この記事では、日本におけるユニコーン企業の現状とあわせて、ネクストユニコーン企業のなかでも特に関心を集めている5社についてご紹介します。

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日本におけるユニコーン企業の現状

ユニコーン企業とは、以下の条件を満たす価値の高い企業のことで、非常にまれな存在のために伝説上の生き物「ユニコーン」に例えられています。

・創業10年以内であること
・評価額10億ドル以上であること
・未上場であること

2022年9月19日時点で10億ドル（＝約1,436億円）を超える日本企業は以下の7社です。

出典：STARTUP DB『国内スタートアップ評価額ランキング最新版（2022年9月）』

アメリカで550社、中国で180社を超えるユニコーン企業が存在していることを考えると、日本の7社というのは非常に少ないと言わざるを得ません。特に2020年以降、アメリカ・中国以外の地域でもユニコーン企業が急増しているなかで、数だけを見ると日本は世界に遅れをとっているのが現状です。

日本でユニコーン企業が生まれにくい理由には、他国と比べて上場がしやすいために「未上場である」という条件を満たす企業が少ないことや、国内に巨額の出資が可能なベンチャーキャピタルが少ないことなどが挙げられます。

このような現状を踏まえ、日本政府は「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」することを目標に掲げ、スタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」を2018年に立ち上げました。

この取り組みでは、2021年3月末までに評価額1,000億円を超える企業を合計28社創出しました。しかし、2022年3月から進んでいる円安の影響により、10億ドルを超えるユニコーン企業の数は減ってきています。

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成長が期待されるネクストユニコーン企業の傾向

新たなユニコーン企業の誕生に期待が集まるなか、条件の一つである「評価額10億ドル以上」には届かないものの、十分に企業価値が高くこれからの成長が見込まれる企業が「ネクストユニコーン企業」として注目されています。

日本における最近のネクストユニコーン企業には以下のような傾向があります。

●「AI」「業務用SaaS」が2大分野
テクノロジー系の事業を展開していることが多いユニコーン企業。ネクストユニコーン企業として注目される企業を見てみると「AI」と「業務用SaaS」が占める割合が大きく、どちらも成長を続けています。

AIの注目株にはEdtechの「atama plus」やAI契約審査プラットフォームを運営する「LegalForce」、業務用SaaSの注目株にはマニュアル作成・共有システムを提供する「スタディスト」などが挙げられます。

●「新素材」「食品・ヘルスケア」「宇宙」分野が成長
AI・業務用SaaS以外の分野に目を向けると「新素材」「食品・ヘルスケア」「宇宙」分野において著しい成長が見られます。

なかでも、民間企業による無人月面着陸を目指す宇宙系スタートアップ「ispace」が2020年から大きく評価額を増やしたほか、プラスチックの代替素材となるLIMEX（ライメックス）を開発した素材系スタートアップ「TBM」も評価を伸ばしています。

ispaceは2010年創業、TBMは2011年創業と、どちらもユニコーン企業の条件である「創業10年以内」は超えているものの、事業の革新性から継続して高い注目を集めています。

日本のネクストユニコーン企業ベスト5

ネクストユニコーン企業として取り上げられている企業のなかでも、評価額を大きく伸ばしている企業や革新的な事業に取り組む企業など、特に大きな関心を集めている5社をピックアップしてご紹介します。

●アストロスケールホールディングス（宇宙）
2013年創業のアストロスケールホールディングスは、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去に取り組む企業です。スペースデブリを回収する衛星の開発のほか、関連する技術の開発や宇宙ゴミ除去技術の販売、宇宙ゴミ専用保険の開発なども手がけています。

使用済みの人工衛星や打ち上げたロケットの残骸などのスペースデブリは、宇宙開発の進展とともに今後も増えることが予想されています。同社では「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」をビジョンとして掲げ、革新的な技術開発やビジネスモデルの確立をおこなっています。

2021年11月には第三者割当増資により約124億円の資金を調達し、累計調達額約334億円を達成しました。

●LegalOn Technologies（AI）
2017年創業のLegalOn Technologiesは、AIをはじめとしたテクノロジーを活用し、契約書のレビューやそれに紐づく業務を効率化するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を運営する企業です。

同サービスでは、契約書をサービス上にアップロードし複数の選択肢を選ぶと、わずか数秒で契約上のリスクを洗い出し、不利な条文や欠落条項を指摘します。2019年4月のローンチから約2年で、800社を超える企業や法律事務所に利用されるまでに成長しました。

2022年6月には第三者割当増資により総額約137億円の資金を調達し、同社の採用や開発、営業などの強化に充てられる予定です。

●ビットキー（IoT）
2018年設立のビットキーは、デジタルコネクトプラットフォームを活用したスマートロックサービス「bitlock」シリーズなどを開発するテクノロジー企業です。

アプリ上から自宅の解錠・施錠ができるスマートロック「bitlock LITE」をはじめ、IoT家電・宅配便の置き配・共有施設の予約などを連携させる「homehub」、職場の各エリアのアクセスコントロールやログ管理、分析が可能な「workhub」などを提供しています。

2021年9月には、ソフトウェアの品質保証サービスを手がけるSHIFTと資本業務提携を締結し、政府からの審査で選ばれる「J-Startup企業」にも2021年に選出されています。

●キャディ（シェアリングビジネス）
2017年設立のキャディは、製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」を開発・運営する企業です。

AIを活用して設計図面を読み取り、原価計算アルゴリズムに則った独自開発の自動見積りシステムにより提携する600以上の中小メーカーから、品質・納期・価格が最も適合する加工会社を迅速に選定します。

2020年9月には加工部品ごとの納品に加え、部品を装置に組み立てて完成品として納品するサービスも開始しました。また、2021年8月に実施した第三者割当増資により、総額80億3,000万円の資金調達に成功しています。

●WHILL（ロボット）
2012年創業のWHILLは、高いデザイン性と優れた走行性能を持つ近距離移動のパーソナルモビリティ製品を開発・生産・販売する企業です。

同社が開発する近距離モビリティ「WHILL」は、独自開発の自動運転・衝突回避機能などを組み合わせた「WHILL自動運転モデル」と、複数の機体を管理・運用するシステムから構成されています。日本のみならず、米国や英国、フランスでも販売・レンタルをおこなうなど、グローバルに活躍するスタートアップです。

同社はグッドデザイン賞やBest of Innovation Awardなどの受賞実績を持ち、経済産業省のJ-Startupプログラムにも選定されています。また、2022年5月にはトヨタの子会社であるWoven Capitalから資金調達を実施しました。

まとめ

他国と比べて上場がしやすく、巨額の出資が可能なベンチャーキャピタルが少ないことから、ユニコーン企業が生まれにくいとされている日本。しかし、革新的なテクノロジーを生み出し高い評価を得ている「ネクストユニコーン企業」は国内でも多く育っています。

ネクストユニコーン企業として注目される企業の事業内容を見ていくと、経済のトレンドや期待が高まっている分野を知ることができます。自社の新規事業について考えるときは、ユニコーン企業やネクストユニコーン企業の動向を参考にしてみてはいかがでしょうか。