日本国内のユニコーン企業を徹底解剖！見えてきた共通点と強みとは

更新日：2024.8.14

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創業して間もないにもかかわらず、高い企業価値と大きく飛躍する可能性を秘めた「ユニコーン企業」。
日本でも大企業が協業や投資に乗り出すなど、ユニコーン企業はイノベーション創出と成長を実現できるビジネスモデルとして存在感が増しています。

この記事では、世界的に注目が集まっている日本国内のユニコーン企業11社について、事業内容や共通点、勝ち筋の見える強みなどをご紹介します。

ユニコーン企業とは？

ユニコーン企業とは、創立10年以内かつ評価額10億ドル以上、主にテクノロジー系の事業を展開している非上場企業をいいます。
創業間もない段階で高い企業価値を持つ稀（まれ）な存在であることから、神話に登場する一角獣に例えられ「ユニコーン企業」と呼ばれるようになりました。

ユニコーン企業はアメリカや中国を中心に世界中に存在しますが、日本のユニコーン企業は世界に比べてはるかに少ない現状があります。
この状況を打破しグローバルに活躍する日本企業を生み出すために、日本政府はスタートアップ企業を応援・育成するプロジェクト「J-Startup」を2018年に立ち上げました。
J-Startupでは、2023年までにユニコーン企業を国内で20社創出することを目指しています。

国内ユニコーン企業の共通点

これら国内ユニコーン企業の共通点には以下が挙げられます。

●他にはないユニークな価値の創造
世界市場の競争を勝ち抜き、生き残るためには、独自に創造した新しいサービスや価値の創出が欠かせません。
国内ユニコーン企業においても「これまで強いニーズはありながら実現していなかった事業」や「新たな需要を掘り起こせるサービス」の提供が共通点として挙げられます。

●多国籍のメンバーによるグローバル展開
近年の国内ユニコーン企業は、仮想通貨取引事業を多国籍展開するLiquidのように、グローバルな経営展開が目立っています。
こうした企業は日本で成功してから海外へ事業拡大するのではなく、リスクはあるものの創業時点からグローバル市場を担う企業としてビジネスを始めています。
イノベーションを生み出せる組織づくりを意識的におこなっていること、経営陣に多国籍のメンバーが多いことも新たな潮流です。

●海外からの大型投資
大型の資金調達をおこなっていることも近年の国内ユニコーン企業に見られる共通点です。
企業にとって資金の調達ルート確保は重要な課題であり、創業間もないベンチャーがユニコーン企業となるまでには大規模な開発・運転資金が必要です。
国内ユニコーン企業における大型投資の一例としては、SmartHRが海外のクロスオーバー投資家からその事業領域の成長性が認められ、150億円超の大型資金調達に成功しています。

●環境・社会的課題の解決に挑む事業
国内ユニコーン企業の共通点として、事業を通して環境・社会的課題の解決に挑む企業が挙げられます。
たとえばTBMは、国際的な取り組みが進んでいる環境保護や技術革新を推進する事業として注目され、大型資金の調達に成功しています。
グローバル経済の発展においても欠かせない環境・社会の課題解決事業に挑む日本のユニコーン企業は、世界でも十分に戦えると評価されているのです。

日本のユニコーン企業が持つ強みとは？

日本のユニコーン企業を見ると、AIを駆使したデータ分析や研究、環境課題を意識した新素材の開発など、高い技術や創造力に強みのある企業が大きく躍進しています。

日本企業が優位性を持つ分野としては、技術革新を活用した課題解決への取り組みである「ディープテック」が挙げられます。
また、日本企業らしい細やかさや細部へのこだわりが、デジタル化によってさらに強力な価値を生み出しているとも考えられます。

国内ユニコーン企業はIoTやロボット工学、バイオテクノロジー、代替エネルギーといったディープテック領域で、ゼロから新しい価値やイノベーションを創造し、ビジネスを拡大できる強みを持っているといえるでしょう。

まとめ

高い企業価値とさらなる飛躍の可能性を秘めたユニコーン企業。
近年の国内ユニコーン企業には「他にはないユニークな価値の創造」「多国籍のメンバーによるグローバル展開」「海外からの大型投資」「環境・社会的課題の解決に挑む事業」といった共通点が見られます。

国内ユニコーン企業の強みとしては、SDGs（持続可能な開発目標）で掲げられているような、世界が抱える課題を解決に導く「技術革新」と「創造力」が挙げられます。
日本政府が打ち出す「2023年までに国内ユニコーン企業を20社創造する」という目標に向け、今度どのようなスタートアップが誕生するのか、その動向に注目が集まっています。