カーボンニュートラルとは？実現に向けた取り組みや企業事例をわかりやすく解説

日本をはじめ、世界各国が目標に掲げているカーボンニュートラルの実現。この先も安心して暮らせる持続可能な未来を構築するために、気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出削減に国を挙げて取り組んでいます。

この記事では、カーボンニュートラルの意味や企業の取り組みについてわかりやすく解説します。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる取り組みをいいます。二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量を可能な限り削減し、排出せざるを得なかった分を吸収または除去することで、その排出を実質的にゼロにすることを意味します。一般的には国や地方自治体、企業による取り組みを指すことが多く、持続可能な社会の構築に向けて世界中でカーボンニュートラル実現への取り組みが進められています。

用語解説「カーボンニュートラル」

カーボンニュートラルが重要視されている理由

世界中で発生している気象災害は、自然生態系や経済活動など多方面に影響を及ぼします。世界の平均気温が今後さらに上昇すると予測されるなか、その原因となる温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題です。2015年に採択されたパリ協定では、地球温暖化を抑えるために、産業革命以前と比べて気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃以内に抑えることが目標として掲げられました。これからも安心して暮らせる持続可能な社会をつくるためには、地球温暖化を抑制するための国際的な取り組みが欠かせません。

また、環境・社会・企業統治の3つの要素に配慮した経営を評価する「ESG投資」が拡大し、企業の持続可能性を重視する傾向にあることもカーボンニュートラルが注目される要因の一つといえます。ESG投資が世界基準となっていく潮流において、環境や社会への配慮なくしては持続可能な企業であり続けることはできないでしょう。

カーボンニュートラルの世界と日本の現状

現在、125か国以上が2050年までのカーボンニュートラル実現を目標に掲げています。例えば、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、再生可能エネルギーや水素技術の推進などを柱とした「グリーン成長戦略」を策定しています。中国は2060年までの達成を目指し、アメリカもバイデン政権下で2050年カーボンニュートラルを目標としていました。

アメリカでは、2025年1月にトランプ大統領が就任後、パリ協定からの再離脱を表明しました。これはトランプ政権第1期（2017年）に続く2度目の離脱となります。バイデン政権で一度復帰したものの、トランプ政権の政策転換により2026年1月頃に正式離脱する見通しです。この動きは国際的な気候変動対策への影響が懸念されていますが、アメリカ国内では石油やガス業界からも異論が出ています。

このように、主要国の政策変更や取り組みは、グローバルなカーボンニュートラル達成への道筋に大きな影響を及ぼしています。

カーボンニュートラルに向けた取り組み

カーボンニュートラルを実現するための取り組みには次のようなものがあります。

再生可能エネルギーへの転換

再生可能エネルギーへの転換は、化石燃料依存からの脱却を目指す重要な手段です。太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーは、発電時に二酸化炭素を排出しない環境にやさしいエネルギーであり、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい二酸化炭素の排出量を削減できます。日本では2030年度までに、電源構成における再生可能エネルギー比率を36～38％まで引き上げることを目指しています。

省エネルギーの推進

省エネルギーの推進はエネルギーの安定供給確保だけでなく、地球温暖化の防止にもつなげることができる施策です。エネルギー効率の高い省エネ設備・技術を導入することで、消費エネルギーを削減し、二酸化炭素の排出量を抑えることができます。

たとえば火力発電では高効率化に向けた技術開発を進めており、各発電所において最新の発電方式が導入されています。安定供給が可能な化石燃料由来の電力は今後もまだまだ必要と考えられ、燃料使用量の削減による低炭素化への取り組みが進んでいます。

カーボンオフセットの実施

努力しても削減困難な温室効果ガス排出量を埋め合わせるために、その排出量に見合った温室効果ガス削減活動に投資する仕組みを「カーボンオフセット」といいます。森林管理や再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出量の削減や吸収量の増加に寄与するプロジェクトへの投資を通じ、活動の資金調達や地域活性化に貢献できます。現在は国際的な炭素市場の整備が進み、カーボンクレジット取引の透明性と健全性が高まっています。

カーボンニュートラルの課題

世界中で温室効果ガス削減の取り組みが加速する一方、カーボンニュートラルの実現には次のような課題があります。

発電コストが高い

日本は再生可能エネルギーの発電コストが諸外国よりも高く、これが国内での普及を妨げる要因の一つとなっています。国土が狭く平野部の少ない日本では発電所の設置場所が限られるほか、度重なる自然災害によって多額の災害対応コストがかかることも予測されます。再生可能エネルギーへの転換はカーボンニュートラルに向けた重要な取り組みではあるものの、日本ならではの地理的要因によってなかなか普及が進まない状況にあります。

目標設定・効果検証が難しい

カーボンニュートラルは世界共通の長期目標ですが、先進国と開発途上国とでは温室効果ガス排出削減の進み具合が異なるのが実情です。開発途上国には先進国企業の製造拠点が置かれるケースも多いため、温室効果ガスの排出量が増えやすく、削減目標の設定が困難な状況にあります。また、排出削減効果の検証基準が曖昧であり、国際的な公平性を保つことも課題となっています。

電力供給が安定しにくい

再生可能エネルギーの普及においては、発電コストの高さだけでなく「電力供給が安定しにくい」という課題もあります。太陽光や風力のような発電方法は天候や季節に左右されやすく、自然災害などの突発的なトラブルへの耐性が低いため、他の発電方法と比べると安定的な電力供給が難しいといわざるを得ません。自然の力をエネルギー源とするために電力量をコントロールしづらく、需要と供給のバランス調整が課題となっています。

カーボンニュートラルに向けた企業の取り組み

カーボンニュートラルを実現するためには、各企業による温室効果ガス排出削減への取り組みが必要です。まずは自社の事業活動による排出量を算出したうえで、具体的な削減目標と取り組みの内容を決定します。主要な排出源となる事業や設備を特定し、削減ターゲットを明確にすることが重要です。

カーボンニュートラルに向けた企業の取り組みとしては、持続可能な製品・サービスの開発や再生可能エネルギーの導入、省エネ設備の活用、機械・設備の自動化などが挙げられます。また、温室効果ガス排出活動への投資を通じて、自社で削減困難な排出量を相殺する取り組みも進んでいます。

カーボンニュートラルに向けた企業事例

カーボンニュートラルの実現に取り組んでいる企業の事例をご紹介します。

パナソニック ホールディングス

パナソニックグループは「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、カーボンニュートラルに向けた2050年までの長期環境ビジョンを発信しています。CO2ゼロ工場の拡大や省エネ家電の開発、先進環境技術の創出などを通じて、2050年までに世界のCO2排出量の約1%にあたる3億トン以上の削減を目指しています。また、未来を担う子どもたちを対象とした環境学習の開催など、社会の環境意識を向上する取り組みも積極的におこなっています。

参考：Panasonic GREEN IMPACT｜パナソニック ホールディングス株式会社

セブン＆アイ・ホールディングス

セブン＆アイグループは「GREEN CHALLENGE 2050」を掲げ、2050年までにCO2排出量を2013年度比で80%以上削減することを目指しています。同グループの事業活動で生じる環境負荷のなかでもとりわけ社会への影響が大きいテーマとして「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つを特定し、それぞれのイノベーションチームを発足させて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

参考：セブン＆アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』4つのテーマを定め、2050年までに実現を目指します。｜株式会社セブン&アイ・ホールディングス

関西電力

関西電力グループは「ゼロカーボンビジョン2050」を掲げ、2050年までに事業活動に伴うCO2排出量をゼロにすることを目指しています。「デマンドサイドのゼロカーボン化」「サプライサイドのゼロカーボン化」「水素社会への挑戦」の3つを柱とし、具体的な数値目標や達成までの道筋を示すゼロカーボンロードマップを策定しました。エネルギーの安全確保・安定供給を前提に、自社のみならず社会全体のゼロカーボンに向けた取り組みを推進しています。

参考：ゼロカーボンビジョン2050｜関西電力株式会社

まとめ

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出を差し引きゼロにする取り組みのことです。多くの国々が2050年までのカーボンニュートラル実現を掲げ、再生可能エネルギーの導入やカーボンオフセットの実施などさまざまな取り組みを進めています。

カーボンニュートラルに向けては企業による積極的な取り組みが欠かせません。また、企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めることは、地球環境の保全だけでなく、持続可能な社会の実現や企業価値の向上にもつながる重要な課題です。まずは自社の事業活動における主要な排出源を特定し、現状の排出量を把握することから始めるとよいでしょう。環境省が運営する「脱炭素ポータル」などの情報サイトも参考に、カーボンニュートラルに貢献できる自社の取り組みについて考えてみてはいかがでしょうか。