【2021年度版最新情報】企業が取り組むべきSDGsとは？メリットと具体的な事例をご紹介

更新日：2023.10.20

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SDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までに達成すべき国際目標として、世界中のあらゆる課題を検討・解決するために誕生しました。SDGsで掲げた課題項目を達成・実現していくためには、社会全体が一丸となって課題を認識し、問題解決のために継続して行動する姿勢が求められます。

この記事では、企業がいま率先して取り組むべきSDGsとは何か、SDGsが掲げる目標に対する具体的なイノベーション事例や取り組みのメリットをご紹介します。

SDGsとは？

SDGsとは「Sustainable Development Goals／エス・ディー・ジーズ」の略称で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。2015年に開催された国際連合総会において、国連加盟国の全会一致で採択されました。2030年に世界があるべき姿を17の目標（ゴール）と169のターゲットで表し、その達成度を測定するために232の指標を設けています。

SDGsは世界が抱えるあらゆる課題を解決するために立てられた国際目標であり、2030年までに達成することを目指しています。その具体的なテーマは、貧困や飢餓の状況に終止符を打ち不平等と戦うこと、また、地球環境に対処しながら誰ひとりとして取り残さない豊かで満たされた世界を目指すことです。

SDGsを構成する17の目標は次のとおりです。

貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任、つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう

さらに、SDGsでは17の目標に対する具体的なターゲットや指標も定めています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国も取り組むべき目標であり、日本でも積極的な取り組みがおこなわれています。

また、SDGsは2000年9月に採択された国連ミレニアム宣言と1990年代の主要な国際会議によって採択された国際開発目標を統合した「MDGs（ミレニアム開発目標）」が土台となっています。MDGsは貧困と飢餓の問題を解決する発展途上国向けの目標でしたが、新たに浮かび上がった先進国を含む世界的な経済・社会・環境問題を解決するために、MDSsの後継となるSDGsがつくられました。

企業が取り組むべきSDGｓとは？

全人類がSDGsの課題に取り組み目標達成を目指すには、企業における責任や役割が重要になってきます。世界経済フォーラムであるダボス会議にて「SDGsは企業に莫大な経済価値と新規雇用をもたらす」と公表されたことで、企業におけるSDGs推進の取り組みが大きく注目されるようになりました。

企業がSDGsに取り組むポイントとして、まずはSDGsへの理解を深めることが大切です。組織内で専門家を招いたり、オンライン研修を実施したりすることが望ましいでしょう。その後は自社が取り組める課題をSDGsの17の目標からピックアップし、具体的な目標を設定することから始めていくのがよいでしょう。また、SDGsへの取り組みを随時外部に発信し、企業として活動していることをしっかりアピールすることも重要です。

関連記事：企業のSDGs取り組み8選！メリットや方法も解説

SDGｓの具体的な事例

SDGsで掲げられた目標に対する具体的なイノベーション事例をご紹介します。

●目標3. すべての人に健康と福祉を
～AI解析やIoT技術を使った健康へのイノベーション～
高齢化が進む日本で人々の健康維持・増進に関する課題に対し、最新のAI解析やIoT技術を活用した解決策を提供する。企業においては従業員の健診結果をデータ分析し、従業員の健康改善を目指す。

●目標8. 働きがいも経済成長も
～AIやロボットを活用した経済成長へのイノベーション～
人手不足による労働者への負担を軽減し、持続可能な経済成長を実現するために、AI搭載ロボットの設置や作業プロセスの改善で業務を効率化し、企業全体の生産性向上を目指す。

●目標9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
～産業と技術革新の基盤を構築するものづくりへのイノベーション～
その国や地域の経済発展に不可欠な産業と技術革新の基盤をつくるために、ICT技術やIoT技術の活用、ロボットによる省人化をおこない、ものづくり現場の品質向上と生産性向上の両立を目指す。

企業がSDGｓに取り組むメリット

企業がSDGsに取り組むことで、経済や環境、社会、人に関するさまざまなメリットが得られます。具体的なメリットの一例は次のとおりです。

・企業のブランドイメージの向上
・新たな事業・ビジネス機会の創出
・エネルギー使用量やコストの削減
・会社に対する愛着心・忠誠心の向上
・社会・環境に対するモラル意識の向上
・人材不足の解消

注意点として、初めから高い目標を掲げてしまうと、SDGsへの取り組みが従業員の負担になる可能性があります。SDGsへの貢献を継続するには、通常業務に負担が生じない範囲で取り組むことが大切です。

参考記事：伝わるSDGs宣言の作成方法とは？作成するメリットと具体的な事例をご紹介

まとめ

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2030年までに世界中のあらゆる課題を解決し、よりよい世界を目指すための国際目標です。SDGsの市場規模は大きく、企業の取り組みは今後ますます重要視されると予測できます。企業はSDGsへの取り組みを発信することで企業イメージの向上につながるほか、経済や環境の面においてもさまざまなメリットが得られます。まずは従業員一人ひとりがSDGsへの知識を深め、自社がチャレンジする具体的な目標を設定することから始めましょう。