“賃上げ予想額”の平均は「1万5057円」、“賃上げ予想率”は「4.6％」

はじめに、東証プライム上場クラスにおける「2025年の賃上げ見通し」について見ていくと、“賃上げ予想額”における全回答者485人の平均は「1万5057円」、“賃上げ予想率”は「4.6％」（定期昇給分を含む）だった。賃上げ予想率は2024年の実績値より下回るものの高水準となっている。

また、労使別に見た平均値では、労働側は「1万5384円／4.70％」、経営側は「1万4856円／4.54％」で、労働側の方が528円／0.16ポイント上回っている。

「定期昇給」の実施予定は92.2％、「ベースアップ」は55.2％に

次に、「自社における2025年定昇（定期昇給）・ベア（ベースアップ）の実施」に関する結果を見ていくと、25年の定期昇給について、労働側では「実施すべき」、経営側では「実施する予定」がともに約9割と大半を占めた。一方、ベースアップについては、労働側では「実施すべき」が94％と大半を占めたのに対し、経営側では「実施する予定」が55.2％となった。「実施しない予定」の14.7％を大きく上回ったものの、ベースアップについては労・使で需給の相違があるようだ。

2025年春季交渉、「賃上げ」以外の争点は「人材採用・確保」か

最後に、「2025年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」を調べるべく、25年春季交渉において「賃上げ」以外で課題・焦点になると思われる人事施策7項目を挙げ、それぞれについて「交渉で話し合う予定があるか」を労・使それぞれに尋ねている。まず「話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「（2）人材の採用・確保」が47.3％で最多となり、以下は「（1）時間外労働の削減・抑制」が30％、「（6）福利厚生の見直し」が29.3％で続いている。一方、経営側では全項目において「話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「（2）人材の採用・確保」が31.5％と最多となった。以下、「（1）時間外労働の削減・抑制」が20.8％、「（7）育児・介護関連施策の導入・拡充」が20％で続いている。

本調査から、2025年の“賃上げ予想額”の平均は「1万5057円」、“賃上げ予想率”は「4.6％」であることが分かった。また、「定期昇給」の実施予定は92.2％であるのに対し、「ベースアップ」は55.2％となり、労働側のニーズとの乖離が見られた。2025年春季交渉では「賃上げ」とともに争点になると考えられているのが「人材採用・確保」だが、安定した採用に向けては、2025年も引き続き定期昇給やベースアップによる賃上げが各社の課題となりそうだ。

出典：https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000088548.pdf