約9割の企業が「103万円の壁の見直し」を求める

年収の壁の引き上げもしくは撤廃の議論が活発化している。所得税・住民税の負担軽減や手取り収入の増加、就業調整がなくなることで労働力確保が進めやすくなるなどの経済効果が期待されるが、実際のところ、企業にはどのような影響があるのだろうか？

まず、帝国データバンクは「日本社会全体における103万円の壁引き上げをどう考えるか」と質問した。すると、「賛成」と回答した企業は67.8％で、「反対」は3.9％にとどまった。他に、「103万円の壁自体を撤廃すべき」は21.9％で、賛成票と合わせると、89.7％もの企業が「103万円の壁」の見直しを求めていた。

次に、アンケートで集まった企業のフリーコメントを業種と共に紹介する。まず、【賛成派】の企業から「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」（飲食店）、「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」（運輸・倉庫）といった意見が聞かれた。多くの企業が、働き控えの解消や労働力確保、さらには減税効果による消費活動の活性化に期待を寄せている。

一方で、「社会保険料の106万円・130万円の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない」（情報サービス）といった将来を見据えた声もあるなど、社会保険料を含めた包括的な制度見直しの必要性を指摘する企業も見られた。

また、【撤廃すべき】と回答した企業からは、「働いても税金を払うことが損になるとの世間の風潮を感じる。103万円の壁は制度が古く、撤廃し、働いたら金額に関わらず応分の税を徴収する文化が最も公平」（情報サービス）といった意見や、現行制度の複雑さや不公平感を指摘する声も目立った。

調査結果では、パートタイマーなどの働き方を変え、働き控えを解消する可能性のある「103万円の壁」引き上げには多くの企業が前向きな姿勢を示していた。同時に、「社会保険料の壁」も含めた包括的な制度改革への期待も垣間見えるものとなっていた。政府や関係機関が撤廃の方針を示しつつ、政策の積極的な検討を進めている最中だが、改革案はどのような方向性となるのかを継続注目したい。