半年間で価格転嫁率が“拡大”した企業は32.4％。“変化なし”が約半数に

帝国データバンクが2024年8月28日に発表した、最新の「価格転嫁率」の平均は44.9％と、同社が2月に実施した調査と比べ4.3ポイント上昇したという。一方、「全く価格転嫁ができない」と回答した企業が1割超となるなど、価格転嫁の状況は依然として厳しい様子もうかがえたとしている。そこで同社は、2024年2月および7月調査に連続で価格転嫁の割合を回答した企業7,675社を対象に、価格転嫁状況の変化について分析している。

2月と7月の価格転嫁状況を比較すると、価格転嫁率が「拡大」した企業は32.4％、「縮小」した企業は20.8％だった。他方、変化のない「横ばい」とした企業は46.7％と、半数近くを占めている。

なお詳細を見ていくと、価格転嫁率が「拡大」した企業の中では、「2割未満」から「2割以上5割未満」の転嫁が進んだ企業が7.4％と最も多かった。また「縮小」した企業の中では、「8割以上」から「5割以上8割未満」への変化が4.2％で最も多くなった。

これらの結果に対して同社は、「半年程度では転嫁状況に大きな変化はなく、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いつけない状況といえる」との見解を示している。

2月時点で「全く価格転嫁できない」とした企業の半数が良化の傾向を示す

他方、2月に「全く価格転嫁できない」とした企業のうち、7月も同じく「全く価格転嫁できない」とした企業の割合は50.5％だった。一方、転嫁率を問わず“多少なりとも価格転嫁できている”と好転を示した企業は49.5％、そのうち「5割以上」の転嫁ができている企業は9.4％と1割近くになった。

なお、企業からは「交渉により徐々に単価の見直しができてきている」（ソフト受託開発）、「輸入品の値上げが、スムーズに受け入れられる土壌ができてきた」（薪炭卸売）といった声が寄せられたといい、同社は「価格転嫁に関する風向きが厳しいながらも変わりつつある」としている。

また、「医療機関のため、基本的に価格転嫁は難しい」（精神病院）といった声から、価格の決定権がない業界ではコスト上昇分を価格に転嫁することが容易ではなく、企業負担が増える実態もあるとのことだ。

本分析によると、約半年間で価格転嫁率が拡大した企業は約3割にとどまり、大きな変化がなかった。原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費の高騰などといったコスト上昇に対し、価格転嫁が追いついていない状況があるようだ。一方、2月時点で価格転嫁を全くできなかった企業でも、状況が良化しているケースも見て取れた。必要性が高まる、最低賃金の引き上げをはじめとした賃上げを実現するためには、引き続き継続的な価格転嫁率の拡大が必要と言えそうだ。