5割強が「労働生産性向上」を目的に取り組む

経済産業省は、従業員などの健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを「健康経営」と定め、2016年度に「健康経営優良法人認定制度」を創設した。では、これまでに同認定を取得した企業には、どのような好影響があったのだろうか。

はじめに心幸ホールディングスは、「健康経営優良法人を取得した目的」を尋ねた。すると、「労働生産性向上のため」が54.5％で最も多く、以下、「社員のモチベーション向上のため」が44.6％、「人材の定着率向上のため」が36.6％で続いた。

また、「わからない／答えられない」以外の回答者のフリーコメントでは、「従業員の健康のため」、「企業のイメージアップのため」、「従業員の待遇向上」などの声が寄せられたという。

7割以上が認定取得後に「社内の労働生産性の向上」を実感

次に同社は、「健康経営優良法人取得後、社内の労働生産性の向上を感じられているか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」（34.7％）と「ややそう思う」（40.6％）の合計は75.3％と、7割以上が労働生産性の向上を実感していることがわかった。

経営者の6割が「社内の欠勤率低下」を実感

続いて同社は、「健康経営優良法人取得後、社内の欠勤率の低下を感じられているか」を尋ねた。その結果、「非常にそう思う」（32.7％）と「ややそう思う」（30.7％）の合計は63.4％と、欠勤率の低下を実感する人は6割を超えた。

「健康診断の数値改善」の効果も

次に同社は、「健康経営優良法人取得後、社内の健康診断の数値改善を感じられているか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」（32.7％）と「ややそう思う」（40.6％）の合計は73.3％だった。従業員の健康診断の数値改善を実感する人は、7割におよぶことが明らかとなった。

6割以上の経営者が「医療費の軽減」にも効果ありと回答

続いて同社は、「健康経営優良法人取得後、社内の医療費の軽減を感じられているか」を尋ねた。その結果、「非常にそう思う」（28.7％）と「ややそう思う」（35.6％）の合計は64.3％と、社内の医療費の軽減を実感している人は6割を超えた。

7割以上が「社員の運動機会を継続的に与えられている」

最後に同社は、「自社は、社員の運動機会を継続的に与えることができているか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」（29.7％）と「ややそう思う」（42.6％）の合計は72.3％と、7割以上の経営者が社員に対して運動機会を継続的に与えられていると実感していることがわかった。

本調査結果から、健康経営優良法人を取得した企業の半数以上は「労働生産性向上」を目的としていた。しかし、それ以外にも「社内の欠勤率低下」、「健康診断の数値改善」、「社内の医療費軽減」などにもポジティブな効果が表れているようだ。健康経営への取り組みは、企業イメージや採用力の向上にも有効だが、従業員をはじめ、社内にも好影響があるといえる。実践的な健康経営に取り組む目標として、同認定制度の申請を視野に入れながら、取り組みを進めてみてはいかがだろうか。


※ 健康経営（R）は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。