前年同期より減少も“高水準”に。産業別では「サービス業」が最多

適正な会計処理は、日々の業務をはじめ、経営方針策定や計画的な会社運営の観点でも必要不可欠なものだ。不適切会計が発覚した場合、企業には事後対応のコストのみならず、株価の下落などさまざまな悪影響が生じることになるが、実情としては近年増加傾向にあるという。では、2023年上半期の不適切会計の実態はどうなのだろうか。

なお、本調査は東京商工リサーチが、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づいて実施している。

まず同社が2023年上半期（1-6月）の「不適切会計」を開示した上場企業のデータを集計したところ、合計で35社（前年同期比7.8％減）、件数は36件（同5.2％減）だった。

同社が2008年に集計を開始して以来、上半期では2022年の38社（38件）が最多だったが、2023年は過去2番目の高水準となったとのことだ。年間では2019年の70社（73件）がピークだったが、2023年上半期はすでに2019年上半期の30社（31件）を上回っている。

2023年上半期（1-6月）に不適切会計を開示した36件の内訳は、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が20件（前年同期比11.1％増）で最も多かった。次いで、従業員などによる着服横領が11件（同22.2％増）、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が5件（同54.5％減）だったという。

産業別の社数では、「サービス業」が最多の9社（前年同期比125％増）となった。以下、「製造業」の7社（同41.6％減）、「建設業」（同25％増）と「卸売業」（同66.6％増）がともに5社と続いたとのことだ。

上場企業は国内市場の成熟で、製造業を中心に海外市場へ積極的に進出している。これに伴い、2021年までは海外子会社や関係会社で不適切会計の開示に追い込まれた企業が目立ったが、2023年上半期（1-6月）は国内外連結子会社などの役員や従業員による「着服」「横領」が目立ったという。

不適切会計は内部通報制度や税務調査などのほか、監査法人が決算書の監査作業を行うなかで発見するケースも少なくないという。大手監査法人のトーマツは、AI（人口知能）で財務諸表の不正を検知するモデルの特許を取得している。また、あずさ監査法人やEY新日本監査法人でも、AIを活用した不正リスク発見に積極的に取り組んでいるとのことだ。

しかし、不適切会計は企業側のモラルやコンプライアンス意識に左右され、上場企業と監査法人のせめぎ合いが続いているという。

同社は、不適切会計を根絶できない背景に「業績優先やステークホルダーへの情報隠ぺいなど、さまざまな要因があると考えられる」としている。また、「不適切会計が判明後の経営陣の対応は不十分なケースもあり、再発防止の仕組みづくりを急ぐ必要がある」との見解を示している。引き続き、2023年下半期の「不適切会計」開示動向も注目されるところだ。

本調査結果から、2023年上半期は35社、36件の不適切会計が判明した。上場企業は、改めてコンプライアンス（法令遵守）やコーポレートガバナンス（企業統治）の意識徹底に取り組む必要があるだろう。