「健康経営アライアンス」は代表幹事8社・協力団体140社で構成

健康経営の推進は、企業の生産性向上のみならず、社員を「企業の財産」と捉える人的資本経営の実践においても重要な課題となっている。また、企業の健康保険組合（以下、健保）の多くが財政難に直面し、持続可能性が脅かされているという。これらの経営課題を日本企業の共通課題とした上で、業界を超えた8社が発起人・代表幹事となり、これまで各企業に健康経営アライアンスへの参画を呼びかけてきた。

健康経営アライアンスは、「社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をビジョンに掲げている。去る6月30日時点では、そのビジョンに共感した140社の企業・団体が参画した。代表幹事である8社は、今後も参画の呼びかけを継続するとともに、企業と健保が連携したコラボヘルスの推進を通じ、データドリブンの課題特定と解決策の実行・各種施策の評価を行っていくとしている。また、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じ、「健康経営の型づくり」と「成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」を実現していくとのことだ。

健康経営アライアンスの代表幹事は、味の素株式会社とSCSK株式会社、オムロン株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社島津製作所、株式会社JMDC、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行の8社で構成されている。

また、会員企業・団体として、アフラック生命保険株式会社や株式会社カインズ、積水ハウス株式会社や東日本旅客鉄道株式会社、株式会社三菱UFJ銀行やロート製薬株式会社など、140の企業・団体が加盟している。

さらに、協力として東京大学「未来ビジョン研究センター データヘルス研究ユニット」の古井祐司特任教授と井出博生特任准教授が、オブサーバーとして経済産業省と厚生労働省が参画しているとのことだ。

同アライアンスの設立に伴い、会長にはオムロン株式会社の取締役会長・山田義仁氏が就任した。山田氏は、「健康経営に取り組むリーディングカンパニーと志を共に、2つの目標を掲げ取り組んでいく」としている。1つ目は、「人的資本による価値創出」で、社員が健康で活き活きと働ける環境をつくることで、企業価値の向上に貢献するとのことだ。2つ目は、「企業健保の持続可能性」で、健保が直面している赤字危機の課題に対し、ヘルスデータを活用した健康リスク者への早期介入などに取り組むことで、健保の財政健全化に貢献していくとしている。さらに、「業界・業種・企業の枠を超え、企業間だけでなく省庁や学術機関などとも連携して、健康経営の実践とソリューションの開発・実装をリードすることで日本を“元気”にしていく」と宣言している。

「評価指標の設定」や「勉強会」などを通じ、健康経営のソリューション実装を目指す

健康経営アライアンスの主な取り組みは、以下の通りだ。





これらの取り組みを通じ、2023年度中に300社の参画を目指すという。さらに、2024年度には「先行実践企業での効果検証と実践企業数の拡大」、2025年度には「継続的な参画と実践企業数の拡大」や「健康増進・重症化予防市場の創造」を進めていきたいとのことだ。

健康経営を推進することで、高齢化や健保の財政難といった日本が抱える課題を解決し、企業の競争力向上を実現できると考えられる。健康経営をより推進したい企業は、同アライアンスへの参画を検討してみてはいかがだろうか。

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。