株式会社給与アップ研究所は2023年5月1日、「管理職の賃上げに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年4月18日～19日で、直近10年以内に給与を不服として転職した経験のある管理職（役員・部長・課長相当）102名から回答を得た。調査結果から、成果次第で給与が上下する人事評価報酬制度に対する管理職の認識などが明らかとなった。
6割超が「昨年度より給与が上昇した」と回答
昨今の物価高の影響を受け、さまざまな企業で賃上げを実施しているが、管理職の給与の動向はどうなのだろうか。給与アップ研究所はまず、「昨年度と本年度を比較し、給与（月額のベース賃金）は上昇したか」と尋ねた。すると、「大幅に上昇した」が18.6％、「上昇した」が47.1％で、給与が上昇したとの回答は計65.7％と、6割を占めた。その他は、「変わらない」が30.4％、「減少した」が2.9％、「大幅に減少した」が1％という結果だった。
人事評価報酬制度に対し、賛成派が9割を占める
次に同社は、「成果があげられなければ給与が下がるリスクはあるが、成果が上がれば従来より大幅に給与が上がる可能性がある人事評価報酬制度についての賛否」を尋ねた。すると、「非常に賛成」の22.5％と、「賛成」の45.1％の合計が67.6％で、賛成派は7割に迫った。一方で、「反対」は4.9％、「非常に反対」は2.9％と、反対派は1割に満たなかった。同社が「賛成する理由」を自由回答で尋ねたところ、「貢献度を適性に評価すべきだから」や「わかりやすい指針が必要だから。目に見えて頑張りが評価されるのはとてもいい」などといった声があがったという。
対して、「反対する理由」についても自由回答で尋ねると、「評価が下がれば結果的に辞めざるを得ないから。暗に退職してくれと言っているようなもの」や「安定しないから。評価は絶対に公平にできないから」などといった声が寄せられたという。
9割以上が人事評価報酬制度のリスクを許容する意向を持つ
続いて同社は、「人事評価報酬制度の場合、給与が下がるリスクについてはどの程度許容するか」を尋ねた。すると、最も割合が大きかったのは「大幅に給与が上がる可能性があるなら全く問題なく、ウェルカム」で53.6％、次いで「大幅に上がる可能性があるとしたら、下がるリスクがあるのは仕様がない」が43.5％で、「許容する」と回答した人は計97.1％と大半を占めた。
9割が人事評価報酬制度により「優秀な部下の離職リスクを回避できる」と回答
最後に同社は、「人事評価報酬制度を通じて、優秀な部下の退職リスクを回避できると思うか」と尋ねた。すると、「非常にそう思う」（40.6％）と、「ややそう思う」（50.7％）との回答が計91.3％と、9割が「人事評価報酬制度が部下の退職リスク低減につながる」と考えていることがわかった。
本調査結果から、成果によって給与が変動する人事評価報酬制度に対し、約7割が賛成であることが明らかとなった。賛成者は同制度を好意的に受け止めている傾向があるようだ。さらには、9割が部下の離職防止に効果的だと考えていることもわかった。こうした結果を踏まえ、不適正な評価や報酬制度の不備によって優秀な人材を逃すことのないよう、人事評価報酬制度の導入・見直しを検討してみてはいかがだろうか。
