育児・介護と仕事の両立など“ワークライフバランス”の実現は企業の社会的責任になってきているといっても過言ではないだろう。今回、株式会社学情が実施した「働き方改革」に関する調査結果から、働き手が企業に求める制度や仕組みづくりのヒントがわかった。なお、調査は2023年3月に実施され、企業および団体の人事担当者385名から回答を得たものとなっている。
約7割の企業で「働き方改革」に全社的に推進
近年、働く人のニーズの多様化もあり、多くの企業が活き活きと働く上での課題解決に注力している。では、働き方改革はどの程度進展しているのだろうか。まず、同社が「働き方改革の取り組み状況」を尋ねると、「全社的に取り組んでいる」とする企業は68.6％と7割に迫った。
「働き方改革」での取り組みは「時間外労働（残業）の削減」が最多
次に同社が、「働き方改革で取り組んでいること」を尋ねると、「時間外労働（残業）の削減」が85％で最多となった。以下、「有給休暇取得の奨励」が84％、「長時間労働の是正」が71.8％、「男性の育休取得」が50.7％と続いた。
「働き方改革」の採用への波及効果を2割が実感
続いて同社は、「採用活動への波及効果」を尋ねた。すると、「効果が見られない」が81％と多数を占めたものの、「効果が見られる」も19％と、約2割に迫った。それぞれの回答者から得られた声は以下の通りだ。「効果が見られる」と回答した人のコメント
・週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた。
・フルリモート（居住地自由）を制度化したことで、全国から応募が入るようになった。
・実績を開示するなど、情報をオープンにすることで応募者数や、選考参加者数の増加を感じる。
「効果が見られない」と回答した人のコメント
・「時間外労働（残業）の削減」や「有給休暇の取得奨励」など各社が実施していることは、差別化につながらない。
・若年世代を中心に、働きやすい環境であることは必須条件で、仕事内容や研修の充実などが企業選定のポイントになっていると感じる。
半数以上が「入社後の離職率が下がった」と回答
さらに同社は、「働き方改革による採用活動への波及効果の内容」を尋ねた。すると、「入社後の離職率が下がった」が53.6％で最多だった。以下、「説明会・選考の参加者数が増えた」が30.4％、「プレエントリー数が増えた」が25％で続いた。
本調査結果から、「働き方改革」に全社的に取り組んでいるのは7割と、多くの企業で推進されていることがわかった。また、採用活動への波及効果を実感する企業も約2割と、「離職率の低下」といった具体的な実感が得られているようだ。企業の「働き方改革」の取り組み姿勢に関心を寄せる求職者もいると考えられるため、採用広報の観点からも、取り組みについての情報発信が有効だと言えるのではないだろうか。
