7割以上がハラスメントについて「リモートよりも対面の方が気を遣う」と回答

「リモハラ」とは、「リモートワークハラスメント」の略語で、リモートワークやテレワーク勤務中に起こる遠隔でのパワハラやセクハラのことを指す。新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが普及したことで、近年リモハラの増加が懸念されている。そもそもハラスメントに対して気を遣う場面は、対面とリモートのどちらの方が多いのだろうか。

ライボはまず、調査対象者のうち「テレワークの経験がある」とした258名に、「ハラスメントに対して対面とリモートではどちらが気を遣うか」と尋ねた。すると、「対面」（34.9％）と「どちらかと言えば対面」（42.2％）の「対面派」が77.1％で多数を占めた。

2割がリモハラ被害の経験が「ある」と回答。最多事例は「業務時間外の連絡」に

次に同社は、テレワーク経験がある人に「リモハラを受けた経験の有無」を尋ねた。すると、「ある」が6.6％、「どちらかと言えばある」が15.1％で、「ある」との回答は計21.7％と、2割が被害経験を持つことがわかった。

さらに同社が、リモハラ被害経験者に「リモハラを受けた具体的な内容」を尋ねると、「業務時間外にチャットやSNSで連絡」が41.1％で最多だった。以下、「Webカメラを常に繋げた状態を強要」と「極めて頻繁に業務状況を報告させる」がともに25％で続いた。過度な連絡や、監視につながる行為がハラスメントとして受け止められる可能性があるようだ。

「リモハラ加害経験あり」は5.9％と少数。加害内容は「過度な報告や詮索」など

他方で同社は、「リモハラをしてしまった経験」についても尋ねた。すると、「ない」の77.1％、「どちらかとえいばない」の17％の合計が94.1％と、大多数を占めた。しかし、「ある」の1.2％、「どちらかといえばある」の4.7％の合計は5.9％と、「ある」との回答も少数ではあるが存在した。

この回答を受け同社は、「リモハラをした具体的な内容」を尋ねた。すると、「業務内容の報告を過度に求める」と「Webカメラに映った室内の様子や音声への過度な詮索」がともに40％で最多だった。次いで、「Webカメラを常に繋げた状態を強要」が20％と上位にあがった。被害内容と同様に過度な連絡や、監視につながるような行為を行ってしまったことをハラスメントとして認識している人が多いようだ。

職場のリモハラ対策は「知らない」が最多。7割が職場の対策に「不満足」の実態も

また同社は、調査対象者全員に「職場でのリモハラ防止対策の有無」について尋ねた。すると、「有無をしらない」が51％で最多だった。以下、「ない」が34.8％、「ある」が14.2％となった。

続いて、「職場でのリモハラ防止対策の満足度」について尋ねると、「不満足」が71.5％、「満足」が28.5％で、不満足とした人の方が多数であった。職場のリモハラ対策に対しては、周知状況や満足度に課題があることがうかがえる。

「リモハラ」にあたる内容を正しく把握できている人は2割未満に

次に同社は、テレワーク経験者に「リモハラにあたる内容の把握状況」を尋ねた。すると、「正しく把握している」との回答は15.5％と2割を下回った。他方で、「把握しているつもりだが正しいかは曖昧」（39.1％）と、「なんとなく把握している」（22.9％）との回答は計62％だった。6割以上が、リモハラにあたる内容について曖昧に理解している実態が明らかとなった。

また同社が、同回答を役職別に集計したところ、「正しく把握している」が最多となったのは「課長クラス」（28.9％）だった。他方で、「全く把握していない」との回答が最多だったのは「部長クラス」（36.4％）だった。

調査結果から、2割がリモハラの被害を受けたことがあるという実態が明らかとなった。また、過度な連絡や監視につながる行為についてハラスメントと受け止められることが多いようだ。職場の対策については「知らない」や「不満足」との回答が多数を占めており、職場の対策の遅れが示唆された。今後もリモートワークを続けていく企業では、リモハラ対策の検討が急務と言えそうだ。