「5類」移行後の働き方が「新型コロナ前と異なる」とした企業は2割未満

政府は、新型コロナウイルス感染症について、2023年5月8日より季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に位置づけた。イベント開催に伴う人手の回復やインバウンド需要の持ち直しなど明るい話題も増え、アフターコロナに向けた動きが加速しているが、「5類」移行後、働き方についても変化があるのだろうか。

帝国データバンクはまず、「新型コロナの感染症法上の分類が『2類』から『5類』へ移行が実施された場合、自社の働き方が新型コロナ前と比較してどの程度変化するか」と尋ねた。すると、「全く異なる」が0.9％、「8割程度異なる」が3.1％、「半分程度異なる」が11.5％となり、新型コロナ前と比べて働き方が半分以上異なるとする企業は全体の15.5％にとどまった。また、「2割程度異なる」の22.5％も含めると、「新型コロナ前と働き方が異なる」とした企業は合計38％と、4割未満だった。

他方で、「新型コロナ前と同じ状態」は39.1％と4割に迫った。これを「2割程度異なる」（22.5％）と合わせると61.6％になり、6割以上が新型コロナ前に近い働き方に戻る傾向が明らかとなった。

働き方がコロナ禍前と変わる企業もある一方で、現場作業の多い業種では回帰の傾向か

また同社が、「働き方が新型コロナ前と異なる」とした企業を業界別に分類したところ、「半分以上異なる」とした割合が最も高かったのは、「サービス業」で45.5％だった。同社によると、特に「広告関連」、「情報サービス」の業界では、半数以上が「新型コロナ前の働き方に戻らない」と回答したという。他方で、働き方が「新型コロナ前と異なる」とした割合が最も低かった業界は「農・林・水産」の29.5％で、調査対象の業界の中で唯一3割を下回った。

さらに従業員規模別では、「働き方が半分以上異なる」とした割合が最も高かったのは、従業員規模「1,000人超」の企業で、52.9％と半数以上にのぼった。以下、「301～1,000人」（49.3％）、「101～300人」（45.7％）が続き、従業員規模が大きいほど「働き方が異なる」とする割合が高くなった。

「新型コロナ前と働き方が異なる」とした企業の自由回答には、「在宅勤務の環境が整い、以前と変わらない生産性が確保できているため、従業員を職場に戻す意味はない」（靴卸売）や、「コロナ禍により働き方改革が進んだことは良いこと。自社はほぼ完全な在宅勤務体制となっている」（ソフト受託開発）といった声が寄せられたという。

一方で、「働き方が新型コロナ前と同じ状態に回帰する」とした企業からは、「工場は人が出勤しなければならない。中小企業は社員の一体感や公平感が大事なので、バックオフィスだけリモート勤務というわけにはいかない」（じゅう器卸売）や、「様子を見ながらコロナ禍前に戻す」（一般管工事）といった声があがったとのことだ。

本調査結果から、新型コロナ「5類」移行により、コロナ禍で取り入れた新たな働き方を維持する企業がある一方で、様子を見ながら従来の働き方に戻る企業も4割程度存在することがわかった。感染者数の落ち着きやマスク着用ルールの緩和など、従来通りの生活ができるようになっていくことが予測される中、企業での働き方の変化にも引き続き注目していきたい。