「ChatGPT」の経営者の認知度は3割にとどまる

「ChatGPT」は、米サンフランシスコのOpenAI社による、オリジナルのテキストを生成できる人工知能ツールだ。手軽に利用できる事が特徴の対話型のサービスで、さまざまなシーンでの活用が期待されているが、国内経営者の認知度合いはどの程度なのだろうか。レトリバはまず、「ChatGPTの認知度」を調査した。その結果、「ChatGPTについて知っている」は30.6％、「ChatGPTについて知らない」は69.4％だった。注目が集まるChatGPTだが、経営者の認知度は3割程度と、調査時点では広く認知されていないのが実態のようだ。

業務自動化で“効率化”への期待も、情報の不確実性には課題感か

次に同社は、「ChatGPTがどのような用途に活用されているか」についての自由回答を、同社が運営するAIテキスト分析ツールを用いて調査した。その結果、最も多かったのは「仕事で調べものをする時に活用する」で、39.3％が回答した。以降は、「顧客対応自動化で活用」（23.2％）、「試しに利用している」（16.9％）と続いた。

同社によると、「結果を過度に信じすぎないようにしている」など、ChatGPTの正確性や信憑性に疑念を持つ声も寄せられたという。ビジネスでの活用シーンについては、業務の自動化による効率化などへの期待が寄せられるものの、情報の不確実性に課題感を抱える人もいるようだ。

ChatGPTのビジネスへの影響について「まだわからない」との回答が半数を占める

続いて同社は、「ChatGPTが将来的にビジネスに与える影響」を調査した。その結果、半数以上の54.5％の経営者が「関係ない・まだ不明と思っている」と回答した。ChatGPTの将来的な可能性について、半数以上が具体的なイメージを持っていないようだ。

一方で、肯定的な意見の中では、「文章作成の効率化が図れる」（9.3％）と、「（文章作成・リサーチにおいて）便利なツールになる」（5.5％）が計14.8％となり、ChatGPTをビジネスに活用する上でのイメージとして文書関連を想定する回答が約15％を占めた。

ポジティブな変化に期待する声の一方で、思考力低下・コミュニケーション不足に懸念も

最後に同社は、「ChatGPTによって生活や仕事にどのような変化が生じるか」について調査した。その結果、最も多かったのは「生活が便利になる」で20.9％、次いで「時間短縮・効率的になる」が19.7％となり、ポジティブな面への期待がうかがえる回答が上位にあがった。

他方で、「人の考える力に影響が出る」（16.4％）、「暇や情報が増え人の仕事が減る」（9.3％）、「人とのコミュニケーション不足」（3.9％）など、ネガティブな面を懸念する声も聞かれた。生活の利便性向上や、業務効率向上といった効果に魅力を感じる経営者が多い中、思考力の衰えやコミュニケーション不足への懸念を持つ経営者もいるようだ。

本調査結果によると、国内経営者におけるChatGPTの認知度は3割程度であり、幅広い認知拡大には至っていないのが現状のようだ。一方で、自動化による業務効率化などへの可能性を感じ、活用を検討する経営者も存在した。現状では、情報の正確性などの課題から活用を懸念する声もあるが、サービスの特性を考慮しつつ、業務自動化などに役立ててみるのもよいかもしれない。