待遇に差をつけず、首都圏・関西圏のエリアで転居なく通勤を可能とする制度を創設

ニトリグループでは、多方面における真のスペシャリスト育成のため「多数精鋭」の組織作りを目指し、同社内のさまざまな部署や地域で経験を積むなど、幅広い領域での配置教育に基盤を置いているという。そうした中、ニトリHDはこうした取り組みをさらに拡充するべく、新制度「マイエリア制度」を2023年3月より導入することを決定した。新制度のポイントは、「制度を利用する社員と利用しない社員との間に待遇差がない」ことだ。また、制度を利用する社員に対しては、待遇の調整をせず、転勤する社員の手当を拡充するなどして転勤のインセンティブを高める施策を実行するという。新制度の概要は下記の通りだ。



同社は本制度を通じ、従業員エンゲージメント向上および優秀な人材確保に繋げたいとしている。また、今後も働きやすさと働きがいのある会社を目指し、従業員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを推進していく方針だ。

転勤は多くのビジネスパーソンにとって、大きな負担となっているだろう。また、転勤している社員とそうでない社員の間で待遇差がある場合などには、社員の不満を高めてしまう恐れもある。従業員の意思を尊重できる本制度は、エンゲージメント向上に効果が期待できる施策といえるだろう。社員の勤務地に多拠点が想定される企業は、こうした先行事例を参考に働きやすさの実現に向けた施策の検討をしてみてはいかがだろうか。