6割以上が「デジタルシフトに未着手」と回答

デジタル化に向け、社会の機運が高まっているが、企業におけるデジタルシフトの実態はどうなのだろうか。デジタルホールディングスはまず、同社の運営するメディアを通じて、「勤務先のデジタル化への取り組み状況」を尋ねた。すると、「着手中」が37.4％、「現状取り組んでいないが、取り組む予定」が17.2％、「未着手」が62.6％だった。「未着手」の企業が6割を超えた。

デジタルシフトが進む業界は「行政」や「情報通信」

先の回答をもとに、同社が業種別に「デジタル化の取り組み状況」を分析すると、デジタルシフトに「取り組んでいる」割合が最も多かったのは「行政」の72％だった。以下、「情報通信（広告含）」が62％、「エネルギー・インフラ」が50％と続いた。対して、「現状取り組んでおらず、予定もない」という回答が目立ったのは、「農業・林業・漁業・鉱業」（74％）、「不動産（賃貸含）」（66％）、「医療・福祉（医薬品含）」（58％）だった。

「予算」・「人材」・「業界、業務横断のハードル」がデジタルシフトの課題にあがる

次に、同社は「勤務先でデジタル化に取り組む際、どのような課題があるか」を尋ねた。すると上位には「十分な予算が確保できない」（23.1％）、「適切な人材がいない」（19.4％）、「業界的にハードルが高い」、「業務を横断するハードルが高い」（ともに9.2％）があがった。また、「業界的にハードルが高い」とする回答について、「その理由」をフリーコメントで尋ねると、以下のような声が寄せられたという。

・対面以外の方法を知らないから（農業・林業・漁業・鉱業）
・横並び意識が強い業界なので、他の動向を見てという感じ（行政）
・業界としてあまり前向きではない（不動産）
・諸所の事情が細分化されすぎていて、統一した対応を取りづらい（小売）
・業界全体が紙ベースでの取引がほとんどであり、取引先との関係を考えると自身の努力だけではどうにもならない（物流）

一方で、52.2％が「特に課題はない／なかった」と回答したこともわかった。同社によると、デジタルシフトが進んでいない傾向にある「不動産」、「小売」といった業界では、「特に課題はない」とする回答の割合が高かったという。

デジタルシフトが進んでいるのは「バックオフィス業務」

続いて、同社は「勤務先でデジタル化に取り組んでいるものは何か」と尋ねた。すると、「支払い・請求などの出納業務関連」が47.7％で最多となった。以下、「経費精算・決済代行関連」と「給与管理関連」がともに42％、「顧客管理・対応」が41.6％、「財務（予算管理・会計など）」が40.7％と続いた。

デジタル化推進の機運が高まっているものの、デジタルシフトに着手済みの企業は4割以下であることが明らかとなった。業界によってはハードルを抱え、思うようにデジタルシフトに取り組めない状況があるようだ。一方で、バックオフィス業務でデジタルシフトが進んでいる傾向にあり、内容によって着手のしやすさに差があることがうかがえる。自社でのデジタル化を進めたい企業は、取り組みやすい業務から徐々に取り組んでみてはいかがだろうか。