正社員・非正規社員ともに賃金アップを図り、公平な評価を行う人事制度も導入

ジャパネットホールディングスは、これまで生産性の高い仕事の追及や従業員のキャリアアップだけでなく、仕事以外の時間も充実して過ごせるよう、環境づくりを行ってきたという。物価上昇が続く今、政府の賃金アップ要請に企業として迅速に応えることや、従業員およびその家族の生活の安定を図ることを目的として、大規模な給与改定と人事制度・休暇制度の刷新を決めたとのことだ。改定の概要は以下の通り。

【給与改定の概要】
●対象者
正社員1,221名、非正規社員（契約社員・パート社員）2,619名の計3,840名

●実施内容
・正社員は2023年4月より2年間で平均年収を10％アップ
・非正規社員は2023年10月より平均月収を4％アップ

【人事制度刷新の概要】
グループ横断の改革・戦略・企画を先導する職種の新設、既存の職種についての役割・責任などを明確化する人事制度へ再編する。また、従来の年齢給を廃止し、職種により基本給の差を設ける「職能給」を導入。新たに「職能給」を導入するにあたり、その総額を引き上げるとともに、大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。これにより、年齢や在籍期間に関係なく、若手社員や中途入社社員に公平な評価が可能となり、業績や組織目標の達成、事業の拡大に貢献する人材が育成できる体制づくりを進める。

【休暇制度の拡充】
同社が2018年より働き方改革の一環として行ってきた、年に1回、9日または16日の連続休暇が取得できる「リフレッシュ休暇制度」を、2023年より一部改定する。具体的には、非正規社員（契約社員）を含む全社員が一律に16日の連続休暇を取得できる「スーパーリフレッシュ休暇」とする。

同社は、今回の給与改定および人事制度の刷新、休暇制度の拡充により、より公平な評価と報酬働きやすさを両立し、従業員一人ひとりが生き生きと働ける環境づくりを目指していくという。

報酬に加え、評価制度や休暇制度が充実することで、個々のモチベーションアップに期待でき、ひいては組織の成長にもつながると考えられる。物価上昇が続き、生活に不安を抱える人が多い中、本改定は好事例となりそうだ。他社の取り組みにも目を向けながら、自社での制度改定も視野に入れてみてはいかがだろうか。