改正電子帳票保存法に「ほぼ完全に対応できている」企業はわずか2.7％に

2022年1月の「改正電子帳簿保存法」の施行後、企業における対応状況はどうだろうか。パイオニアによると、本調査へ回答をした税理士の担当クライアントは、約7割が個人事業主もしくは小規模事業者だったという。このことを踏まえ、パイオニアはまず、「あなたの担当しているクライアントで、現時点で『電子帳簿保存法の改正』に対応できている企業の割合はどれくらいですか？」と尋ねた。すると、「ほぼ完全にできている」との回答は2.7％にとどまった。また、「5割程度」以下の回答の合計が73.6％であったことから、多くの企業において、改正電子帳票保存法への対応が準備段階であることがわかった。

電子帳票データの保存先のトップは「USBメモリー」

次に、同社は「あなたの担当しているクライアントでは、電子帳簿のデータの保存先としてどのようなものを採用していますか？ 一番多いものを教えてください」と尋ねた。すると、「USBメモリー」が26.9％で最多だった。以下、「SSD」が18.3％、「HDD」が17.3％と続いた。“取り扱いが容易な機器”を保存先として使用する企業が多い傾向にあるようだ。

データ保存に手軽な機器を使用する傾向も、「消失」を懸念する企業が多い傾向に

続いて同社は、「前問でお答えになった保存先メディアで、あなたが課題やリスクだと考えている点を3つまで教えてください」と尋ねた。すると、「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」が51％で最も多かった。以下、「機器の故障などによるデータ消失」が48.1％、「長期保存性（経年劣化、買い替え、データ移行が必要など）」が39.4％と続いた。

電子帳票保存で重視することは「セキュリティ」が最多に

最後に同社は、「あなたが電子帳簿のデータ保存で重要だと思うことを3つまでお答えください」と尋ねた。すると、「セキュリティ（パスワードの設定など）」が50％で最多だった。以下、「データ消失リスクが少ないこと」が45.5％、「長期保存できる耐久性」が32.7％と続いた。

また、同社が「電子帳簿のデータ保存で困っていることや不便だと感じること」を自由回答で求めると、「経理用の保存先を準備するコストがかかる」や、「データ移行に手間がかかる」などといった声が寄せられたという。

改正電子帳票保存法の施行後、実際に対応できている企業はいまだ少なく、準備段階にある企業が多いようだ。また、法改正への対応に際し、データの保存方法に課題を抱える企業が多く、システム導入コストなどへの不安の声も聞かれた。2024年の完全施行に向け、保存方法の検討など、自社に適した環境を整備していくことが必要だろう。