2022年は新たに5事業を採択。「出向起業の手引き」などの活用も呼びかける

経産省では、新規事業の担い手を増やす観点から、2018年より「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」による出向起業支援を行っている。「出向起業」とは、大企業等の人材が企業に属した状態で、外部資金の調達や個人資産の活用等によりスタートアップを起業し、経営を行うことを指す。

本支援事業は、経産省の補助金に基づいて一般社団法人社会実装推進センター（以下、JISSUI）が執行している。JISSUIでは出向起業を活用した新規事業開発に対し、事業開発活動費用（プロトタイプ開発、実証実験等）の一部を補助。2022年度においては既に1次・2次公募を終了しており、去る11月15日に5事業の採択を発表した。これにより、本事業で採択された事業者の累計は33件となったという。なお、事務局のホームページでは、実際にアクションを起こす際に参考となる「出向起業の手引き」や「越境体験ルーブリック（越境効果測定指針）」、「スタートアップ出向モデル契約書」のダウンロード等が可能だ。

同省は、これまで活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の開放を促すことで、新規事業の担い手の数を増やしていくことを目指し、今後も「出向起業」を支援していく考えだ。

出向起業は、出向元の企業にとって「経営人材や社内新規事業人材の育成」、「新規事業創出の実現」などのメリットがあるという。さらに、起業する社員にとっても、リスクをカバーしながら挑戦できるというメリットが得られる。新規事業開発や人材育成に注力したい企業は、「出向起業」の支援を活用してみてはいかがだろうか。