企業戦略のひとつとして「健康経営」が重要項目に

経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みのひとつとして、企業において従業員等の健康管理を経営的な視点に取り入れる「健康経営」を推進している。その一環として、同省は2014年度から、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始。さらに2016年度からは、日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営している。

「健康経営」は、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」内にも位置づけられるなど、人的資本経営の土台としてますます注目が集まっている。また、投資家や就活生が「健康経営優良法人認定」の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としても重要な位置づけとなっている。

2022年度「健康経営度調査」では新たに3つのポイントを反映

そうした中で今回、経産省は「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人認定2023」の申請受付を開始した。選定および認定に際して、同省は「健康経営度調査」を実施し、法人の「健康経営」の取り組み状況と経年変化の分析を行うとともに、同銘柄の選定、認定にあたっての基礎情報を得るとしている。また、同省によると、同調査への回答法人数は年々増加傾向であるという。2021年度は2,869法人が回答するなど、日経平均株価を構成する225銘柄のうち8割を超える企業が回答しており、各業界のリーディングカンパニーの多くが「健康経営」に取り組んでいることがうかがえる。

経産省は、今年度の調査では新たに以下のポイントを反映するとしている。

【2022年度調査のポイント】

1．情報開示の促進
人的資本に関する非財務情報の開示および評価の動向をふまえ、調査への回答から各施策の偏差値等を記載した評価結果を示す「健康経営調査フィードバックシート」の項目に、経営者のコミットメントや施策に関する、定量的な情報を追加する。

2．業務パフォーマンスの評価・分析
業務パフォーマンス指標を活用し、健康経営の効果の可視化を促進する「アブセンティーズム（傷病による欠勤）」、「プレゼンティーイズム（出勤はしているものの健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）」、「ワークエンゲイジメント（仕事へのポジティブで充実した心理状態）」の経年変化や測定方法に関する開示状況についての設問を追加する。

3．データ利活用の促進
従業員のヘルスリテラシー向上を促す取り組みとして、健康診断の情報を電子記録で閲覧するための環境整備を評価する。また、効果的・効率的な保健事業の実施を促すべく企業等から保険者に対する「40歳未満の従業員の健診データの提供」についての設問を追加する。

「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」申請受付は10月21日まで

「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価されるための環境整備を目的とした制度で、経済団体・医療団体・保険者などの民間組織や自治体が連携して組織される「日本健康会議」が認定を行う。同制度は、大規模法人部門・中小規模法人部門の2つの認定枠を設け、大規模法人部門では「健康経営度調査」の回答、中小規模法人部門では「健康経営優良法人2023」の認定申請書の内容に基づき、それぞれ要件の達成状況の判定が行われる。さらに、大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500社は「ブライト500」として認定されるという。同認定制度の今後のスケジュールは以下の通りだ。

ウェルビーイング施策など、従業員の健康に関する施策に注目が高まる今、企業戦略としての「健康経営」は重要性を増している。企業の社会的評価向上に繋げるべく、本制度の活用を検討してみてはいかがだろうか。

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。