障がい者雇用における「求人の出し方」や「合理的配慮の提供」などに関する説明を実施

厚生労働省は、「テレワークは自宅でも働くことができる機会であり、障がい者の多様な働き方の一つとして大きな可能性がある」とし、障がい者雇用を推進することで、企業にとっても全国から優秀な人材を確保できるメリットであると捉えている。こうした考えのもと、2021年度には、障がい者の支援機関や企業での事例の紹介等を行う全国フォーラムを開催したという。さらに今般、障がい者雇用に際し課題を抱える企業の課題解決へ向けた支援を行うべく、ガイダンスの開催を決定した。ガイダンスでは、障がい者雇用におけるテレワークの具体的な導入手順や、求人の出し方、合理的配慮の提供を含む雇用管理のポイント、さらには、障がい特性に応じた支援機器活用等の説明を行うとしている。ガイダンスの概要は下記の通りだ。



なお、同省はガイダンスにあわせて、「障がい者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング」も実施するとしている。コンサルティングでは、企業の抱える課題や障がい者雇用への取り組み状況、雇用する障がい者の特性に応じた専門家による課題解決策の提案を行い、個別でより具体的な課題への相談を受け付けるとしている。

テレワークの活用により、さまざまな特性のある障がい者の雇用が進むことが期待される。障がい者雇用を検討中の企業は、本ガイダンスやコンサルティングを活用してみてはいかがだろうか。