人権課題の解決を目指す「人権デューデリジェンス」の仕組みを構築

商船三井は、人権の尊重を“全ての事業活動における最重要事項の一つ”と定義し、「あらゆる人権侵害の排除に努める」という人権尊重の考えをグループ全体の共有認識とすべく、新たに人権方針を策定した。この中で、同社の人権方針の全体像として、「人権デューデリジェンス」の仕組みを構築するとしている。

人権デューデリジェンスでは、「人権課題の解決に向けた対処方針及び改善状況等の情報の発信」を第一フェーズとし、「社内に内在する人権へ悪影響を及ぼす要因の特定」、「特定した人権課題の予防・軽減に向けた改善措置の立案と実施」、「改善措置の効果の追跡調査」という一連のスキームを示している。これらのスキームを循環させることにより、グループ全体で人権問題へ取り組む姿勢だ。

また、同社が策定した人権方針には、人権デューデリジェンスのほか、「人権に関する教育・啓発活動の実施」、「救済プログラム」、国連グローバルコンパクトへの参加を含む「国際イニシアチブ等への賛同」、「ハラスメント防止宣言」なども盛り込まれている。

「調達基本方針」の改定と「取引先調達ガイドライン」策定で、サステナビリティを追求

商船三井は、人権方針の策定に合わせ、同社が行う調達活動においても人権に配慮する姿勢を明示することを目的とし、「調達基本方針」の改定及び、「取引先調達ガイドライン」の策定を行った。調達基本方針には、法令・社会規範の遵守、環境・資源の保全、人権の尊重と安全性の追及などに配慮した、公正かつ公平な調達活動を行う旨を盛り込んでいる。

また、取引先調達ガイドラインでは、グローバルに事業を展開する同社の特性により、サプライチェーンの透明化・持続可能性をさらに高めるために、取引先企業に配慮を求める事項をまとめている。同社では、同ガイドラインの普及・浸透活動により、ガイドラインの趣旨への協力を仰いでいくという。

人権問題がグローバルな課題となる中、今後もこのような「企業の人権に対する姿勢や方針」が問われるのではないかと考えられる。自社内での人権尊重に関する姿勢の確認や取り組みの実施により、社会課題の解決に取り組むことが、企業価値の向上にも?がるかもしれない。