デジタル技術を駆使した経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援

経済発展に伴い、さまざまな課題に直面するASEANでは、経済・社会のDX化の加速が重要な政策課題となっている。このような背景から、経産省はかねてより、ノウハウや技術を駆使した現地法人との協業によって、ASEAN諸国の抱える課題解決に取り組もうとする日本企業に対して費用の一部を補助する「ASEANにおけるアジアDX促進事業」を実施している。そして今回、同事業の第3次公募を実施予定であることを告知した。

公募予定期間は、2022年5月9日頃～6月30日まで。日本に拠点および法人格を持ち、日本において事業実態を有する民間事業者を対象としている。

公募概要は以下の通り。

事業の主要要件

●実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定され、当該課題の解決に資する事業であること
●デジタル技術等のイノベーションを活用して行う事業であること
●案件の実施にあたり、連携するASEAN企業または各種法人等が決定していること
●委託事業終了後概ね2年以内に、実施国もしくはその他ASEAN地域での事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること

補助対象経費

人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

補助率は、「通常枠」と「特別枠（機械設備費が補助申請経費総額の50％以上を占め、総事業費が大きくなる実証事業）」に分けて定められており、企業の規模によって補助率と上限額が異なる。詳細は以下の通りだ。

本取り組みによって、日本およびASEAN各国が一体となり、DXの社会実装や、経済社会のデジタル化が促進されることが期待される。今後も経済・社会課題の解決に向けた施策に注目していきたい。