テレワークの実施率やメリット・デメリットとは？導入状況は「地域」や「企業規模」によって格差が生まれる結果に｜経営プロ

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2022年2月14日、「テレワークのメリット・デメリット」についての調査結果を発表した。調査期間は2022年2月4日～8日で、1,837社から回答を得た。これにより、「テレワークの導入状況」や、「企業の規模や業種ごとにメリット・デメリットをどのように捉えているか」などの実態が明らかとなった。

3割の企業がテレワークを実施も、そのうち半数超が「デメリットの方が大きい」と回答

働き方や価値観の変容からテレワークを推進する企業が増えているが、実際にテレワークを行なっている企業では、どのようなメリットやデメリットを感じているのだろうか。

まず、TDBは「テレワークの実施状況と見解」について尋ねている。すると、「テレワークを実施している」企業は31.5％、「実施していない」企業は61.5％だった。「テレワークを実施している」とした企業のうち、「デメリットの方が多い」とした企業は16.4％となり、「メリットの方が多い」の15.1％を上回る結果となった。

「従業員300人超企業」におけるテレワーク実施率は半数以上。全体を大幅に上回る

また、同社がテレワークの実施状況を「従業員数」別に調べたところ、従業員数が「300人超」の企業では、「テレワークを実施しており、メリットの方が多い」が45.5％となり、「実施しており、デメリットの方が多い」とした12.1％を大きく上回った。

従業員数が多いほどテレワークの実施率は高くなったが、「メリットの方が多い」の回答率が「デメリットの方が多い」の回答率を超えたのは、「300人超規模の企業」のみだった。

「製造業」のテレワーク実施率はいまだ低い水準に

続いて、同社が「製造業」と「非製造業」のテレワークの状況を比較すると、業務上現場作業が多い「製造業」でのテレワーク実施割合は26％と、「非製造業」の33.5％を7.5ポイント下回った。製造業でテレワークを実施している企業では、「メリットの方が多い」が12.5％、「デメリットの方が多い」が13.5％で、1ポイント差と僅差であった。

また、非製造業でも「メリットの方が多い」が16％だったのに対し、「デメリットの方が多い」は17.5％となり、1.5ポイント差となった。テレワーク実施によるメリットとデメリットの感じ方は、製造業・非製造業を比べても拮抗している様子がうかがえる。

1都3県でのテレワーク実施率は約5割に。全国平均を15ポイント以上上回る

さらに、地域別にテレワーク実施状況をみてみると、「東京」、「神奈川」、「埼玉」、「千葉」の1都3県におけるテレワークの実施率は47.2％となり、全体の31.5％を15.7ポイント上回る結果となった。中でも「東京」では56.3％と、半数超の企業がテレワークを実施していることがわかった。

一方で、テレワークを実施している企業において、地域によるメリット・デメリットの捉え方には大きな差はみられず、「全国」と「1都3県」および「東京」のいずれも、「メリットの方が多い」と「デメリットの方が多い」の回答率が拮抗する結果となった。

一番のデメリットは「社内コミュニケーションの減少」か

同社が、アンケートでの自由回答から「具体的なメリットやデメリット」を集計した結果、メリットの方が多いとしている企業で最も多い回答は、「通勤時間や移動時間を有効活用できる」で35.7％だった。以下、「新型コロナの感染を防げる」が15.2％、「ワークライフバランスを実現できる」が13％などと続いた。

一方、デメリットの方が多いとした企業で最も多かった回答は、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」で26.6％となったほか、「できる業務が限られる」が19.3％、「進捗や成果が把握しにくい」が14.6％などと続いた。