2022年分以降の「勤続5年以下の退職金減額」は“働く意欲”に影響するのか。税制改正による影響の認知度はいまだ上がらず｜経営プロ

株式会社日本マーケティングリサーチ機構（以下、JMRO）は2022年1月28日、「退職金制度」に関して実施したインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2022年1月1日～25日で、日本全国の10～70代の男女1,030名から回答を得た。これにより、2021年の税制改正による、勤続5年以下の退職金に対する影響の認知度や、退職金減額による「長く働く意欲への影響」などが明らかとなった。

5割以上が「現在の仕事を5年以上継続したい」との意向

2021年の税制改正により、2022年分から、役員を除く「勤続年数が5年以下の労働者」に対する退職金の計算方法が変更となる。これにより、上記の対象者は実質的に退職金が減額されることとなった。この税制改正による「退職金の減額」は、ビジネスパーソンの“働く意欲”にどのような影響を与えているのだろうか。

まずJMROが、「今の仕事を5年以上続けようと思うか」と尋ねると、56.04％が「続けようと思う」と回答し、過半数が「現在の仕事を5年以上続ける」との意向を持っていることがわかった。他方で、「続けようと思わない」が17.08％、「どちらでもない」が26.88％となった。

「2022年分以降の退職金減額」の認知度は2割未満に

続いて、「2022年分以降、勤続5年以下の人の退職金が減る事を知っているか」という質問に対しては、「知っている」は19.59％と2割以下にとどまり、「知らなかった」が80.41％と8割を超えた。

退職金減額に伴い「今の仕事を5年以上続ける意向」にやや変化か

また、同社が「退職金減額をうけて、今の仕事を5年以上続けようと思うか」と聞くと、「5年以上続けようと思う」が60.14％で最多となり、最初の質問の56.04％を約4ポイント上回った。そのほか、「5年以上続けようか悩んでいる」が15.49％、「5年以上続けたくない」が10.25％、「なるべく早く辞めたい」が12.3％となった。

現時点では退職金減額による「長く働く意欲」への影響は限定的か

「退職金減額による、長く働く意欲への影響」に関する質問に対しては、「あまり変わらない」の58.09％が最多回答で、「退職金減額」と「長く働く意欲」が必ずしも直結しない人が約6割となった。他方で、「意欲がとても上がった」（17.31％）、「意欲が少し上がった」（12.3％）など、「長く働きたい」と考える人が3割に迫る結果に。また、「働く意欲が少し下がった」（5.47％）、「働く意欲がとても下がった」（5.69％）と、「意欲低下」を訴える人も1割程度おり、退職金減額による長く働く意欲への影響は、置かれた状況やケースによってさまざまであることがうかがえる結果となった。