地域産業のDX支援や大学・地場企業との連携をはかり、新規プロダクト開発に着手

新型コロナウイルス感染症拡大の波は、AIやIoTを中心としたデジタル化をさらに加速させた。これにともない、近年では従来の産業や社会構造も変化してきている状況だ。また、2021年9月1日にはデジタル庁が発足し、同年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定された。このような情勢を受け、各企業はデジタル技術やデータ活用を通じたDX推進の必要性を感じ、これに向けた投資を検討する動きも目立っている。

ビーウィズでは、2006年に長崎市万才町に長崎センターを設立し、多様な業種や業界のコンタクトセンターの運営およびBPO業務を行ってきた。また、「長崎デジタルデベロップメントセンター（現デジタルラボ長崎）」の立地調印式を、去る2019年5月に実施。その後、2023年4月の開設を目指し、DX推進に従事するエンジニア職などの新卒採用および人材育成にも注力してきたという。

今回同社は、当初予定していた開設時期を1年ほど前倒し、「デジタルラボ長崎」として、2022年4月に始動することを決定した。本施設の設立目的は、BPO業務で不可欠とされる「生産性向上」や「業務効率化」のためのDX推進のほか、地域産業におけるDX支援や、長崎にある大学との共同研究、地場企業との連携を通じた新プロダクト開発やサービス提供などとなる。同社が提供するRPAやAI活用を通じたオペレーションサービス「デジタル＆オペレーション」における、開発ニアショア拠点として運営していくという。

同社は、今後も長崎における雇用促進や人材育成に取り組み、企業のDX支援と地域活性化にも注力していく考えだ。

デジタル化に向けた波が大きくなっている一方で、IT分野の知識や経験を持つDX人材の不足が課題となっている。人材の雇用・育成から、新サービスの開発・提供まで、企業や大学、地域が連携して取り組むことで、DX化の流れもより加速していくことが期待されるだろう。