地域経済の発展に加え、日本社会におけるシステム開発の変革を加速

新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、システム開発の分野でも“リモート開発”が進み、全国各地の関係者が一つの開発に参画できる時代となった。このような状況を受け、日本IBMは、「これからのシステム開発では、『テクノロジー活用を通じた共創パートナーモデル』への変革がますます求められる」との見方を示した。顧客をはじめ、サプライヤーや異業種、同業種など関係する者すべてが、自身の知見や経験、アイデアを共有し合い、また個々でもAIなどの先進的なテクノロジーの知識を持ちながら共創していく姿が、今後はより望まれるとしている。

日本IBMとIJDSは、2014年に開発拠点を北海道札幌市に開設。地域限定社員の採用や、システム開発手法の高度化を行うことで、システム開発の高品質化をはかってきた。具体的には、アプリケーション開発や、プロジェクト管理のためのシステム開発全体の流れのなかで、AIや自動化を導入した次世代超高速開発を推進するなど、地域での高品質なシステム開発を実施。また、リモートでの開発手法や、AI活用によるプロジェクト・マネジメントを実現するサービスの提供などを推進し、全国各地から開発プロジェクトの一連の作業に参加できる体制を構築してきたという。

今回同社は、「イノベーション開発センター」を「IBM地域DXセンター」と改め、地域の人材が自身の専門性を活かしながら、リモート環境のなかでプロジェクトを共創していくことを目指す。今後は、北海道札幌市と沖縄県那覇市を拠点とするセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設予定だ。さらに2024年までには、IJDSと地域の協力企業を合わせて2,500名の規模へ拡大し、先進技術の習得機会をさらに増加させることで、地域におけるDX人材育成と新しい働き方を実現していきたいとのことだ。

産学連携の共創プログラムを通じ、地域活性化に向けたアイデア共創をはかる

先述のように、同社は地域のDX人材の育成強化にも取り組むという。地域の教育機関と連携し、IJDSの実務担当者とディスカッションすることで、DXの基礎から実践までを通して必要なスキルの学習機会を提供する。具体的には、北海道の地域創生に産学連携で取り組む新しい試みとして、2022年2月に北海道情報大学にて「地域共創DXワークショップ」を実施する予定となっている。これを皮切りに、今後も各地で展開していく計画だ。

こうした取り組みについて、IJDSは「U・Iターンのほか、ライフステージが変化しても仕事とプライベートな事情を両立できる環境が整えられるよう、フレキシブルに活躍できる場を提供し、地域活性化にも取り組んでいきたい」との考えを表明している。

DX化の流れが加速する社会では、あらゆることにテクノロジーの活用が必要不可欠だといわれる。働く場所を問わずに誰もが同じ開発プロジェクトに参画できるなど、リモート化が進む現代の流れに則した環境を構築することは、企業成長に有効な施策となるのではないだろうか。