企業の倒産件数は歴史的低水準の予測。55年ぶり「5,000件台」の可能性も

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、緊急事態宣言をはじめとする人流抑制策が打ち出されたことにより、飲食業や観光業を中心に、経営体力の乏しい中小企業では「倒産が相次ぐ」と見られていたが、実態はどうなのだろうか。

まず、TDBは2021年における「企業倒産件数」を分析している。同社の統計によると、2021年の企業倒産件数は、11月時点の見込みで5,900件台になると予測。年間の倒産件数が6,000件を割り込むのは、1966年の5,919件以来55年ぶりのことで、予測通りにいけば「歴史的低水準」になる見込みだ。

企業の保有資金は平均で「月商の3ヵ月分」。良好な資金調達環境が背景に

同社は、コロナ禍でも倒産件数が大幅減となった背景として、「各種政策により企業が必要な資金供給を受けられたことが大きい」と分析している。実際に、企業の財務データでは、企業が持つ現預金の余力とされる「現預金手持日数」は、全産業の平均が「104.02日分」になっている。

月商に対する借入金の水準も、前年の4.4倍から5.41倍に拡大し、いずれもリーマン・ショックが起こった2008年度、東日本大震災があった2011年度を上回る水準となっていることがわかる。予防策も含め、企業が金融機関からの積極的な借り入れを受けて、コロナ禍における不測の事態に備えていることがうかがえる。

こうして、潤沢な資金の確保ができている状況もあり、同社が2021年3月に企業約1万社に行ったアンケート調査でも、20年度時点で資金繰りが「楽である」とした企業の割合が、全体の約4割を占めたという。「旅館・ホテル業」や「娯楽サービス業」など、調査時には先行きが見通せなかった一部の業界では「資金繰りが厳しい」とした割合が高かったものの、全体では資金繰りに関して大きな支障は出ていないことが見て取れる結果だったようだ。

同社はこうした状況について、政府による中小企業への迅速な資金供給策（通称「ゼロゼロ融資」）や、日銀の新型コロナ資金繰り対策（通称「コロナオペ」）などにより、金融機関による積極的なリスクマネー供給を可能にした「金融政策」が奏功した結果と見ている。

「倒産リスク」はリーマン・ショック並の水準か。約30万社で慢性的な破綻の可能性も

しかし同社は、コロナ禍以降、企業の財務不健全化リスクが急激に上昇しており、リーマン・ショック当時の状況に迫るなど、近時の倒産動向とは異なる傾向を見せているとして、「企業の倒産リスクは依然として高い水準」と見ている。

そこで同社は、保有する財務データを基に、日本企業の経営破たんリスクを分析。過去3年にわたって利益から債務利払いが不能の状態が続く企業を「経営破たん懸念企業」と定義し、全体に占める割合を算出すると、2020年度で7.36％となった。全国の企業数が約400万社とすると、推計で約30万社が慢性的に経営の限界に陥っている可能性があるという。

また、経営破たん懸念企業の割合について、リーマン・ショック後以降の推移を見てみると、2009年度以降急激に上昇し、2011年度はピークの10.18％となった。以降“金融円滑化法”の施行・延長および強力な金融緩和政策を受けて、2016年度に5.44％まで低下したのちは、金融円滑化法の実質的な終了により緩やかに上昇するも、6％台にとどまっていた。

しかし、2020年度には一気に7.36％となり、1年間で1.3ポイント上昇している。この上昇幅はリーマン・ショック後の2008年から2009年度のプラス1.4ポイントに匹敵する数値であり、倒産件数急減の一方で、企業の倒産リスクが急激に高まっている状況も見て取れる。

2021年度も引き続き「経営破たん懸念企業」の割合は高止まりを見せており、11月時点で7.65％の企業が利払い不能となるなど、2020年度よりも高水準で推移しているという。しかし現在は、新型コロナ制度融資による資金供給や元本据え置きなどの、手厚い金融支援が続いていることで、実際の企業倒産件数は抑制されている状況だ。

同社は、今後経済正常化に向けて企業財務の健全化が求められるなかで、自社の「稼げる力」を上回る過剰債務を抱えた「継続困難企業」が続出することで、中長期的に倒産として顕在化する可能性が高いとの見解を示した。

調査からは、政府の金融政策等により、企業の倒産件数自体は、足元では抑制された状況となっていることがわかった。しかし、中長期的に倒産リスクを抱える企業は多くあり、先行きの見通せない状況がしばらく続くと見られている。自社の経営を守るためには、現状の融資制度を活用するのみでなく、その他の策も講じていくことを検討したい。