産休・育休からの「復職支援」が女性活躍推進の重要ファクターに

近年、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重要な経営戦略に掲げ、取り組みを進める企業が増加している。なかでも、2022年4月1日の「女性活躍推進法」改正により、義務化の対象範囲が拡大することなどを背景に、働く女性のキャリア形成や、出産・育児支援といった取り組みに注目が集まっている状況だ。

インテックでは、育児休業制度を1975年より導入。社員へのヒアリングを実施するなど、導入後も制度の充実をはかってきたとしている。そのなかで、同社が女性社員1,029名、管理職269名の計1,298名を対象に実施した「女性のキャリアと仕事と生活の両立に関する意識調査」（調査期間：2021年5月?6月）では、「出産・育児休暇からの復職を円滑にし、自分のキャリアを中断することなく『仕事』と『家庭』を両立したい」といった意見が多かったという。

このような結果を踏まえ、今後同社で「女性活躍推進」を強化していくためには、「産休・育休からのスムーズな復職」が重要であると判断。社員同士のコミュニケーションのほか、復職を支援するための「e-ラーニング」や「1on1面談」、産休・育休に関連する「各種申請手続き」なども可能とする、復職支援のポータルサイトを開発した。また、産休・育休中の社員に対しては、業務に携わらないことを前提とした上で、上司や同僚と交流をするための「利便性」と「安全性」も確立する必要があるとして、ポータルサイトの社内での実証実験を開始するに至った。

ポータルサイトの実用化に向け、利便性・安全性の高度化を目指す

実証実験の対象者は、産休・育休取得経験のある同社社員と、その上司や同僚だ。スマートフォンおよびパソコンから、専用のポータルサイトを利用し、実際のやり取りを通じて、円滑かつ安全な環境で利用できるかを確認していくという。具体的には、「会社とのコミュニケーション」、「社内のお知らせやイベント情報などの提供」、「自己啓発サポート」、また出生届など、会社提出用の「各種申請書手続き」などについて検証する予定。なお、実験期間は2022年1月?2022年3月とし、実験終了後は、結果をもとにポータルサイトのブラッシュアップを行い、社内での実用化を目指す意向だ。


多様性の受容が企業にも求められる今、女性活躍の促進は企業が取り組むべき重要テーマの一つになるだろう。女性のライフステージの変化でキャリアが中断されないよう、適切な復職支援の在り方や方法を検討してみてはいかがだろうか。