経済産業省（以下、経産省）は2021年8月31日、同省が取りまとめた「『デジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）』のとりまとめ」に基づき、本指標の診断を同年9月・10月の期間中に、積極的に実施するよう企業へ呼びかけた。企業が自社のDX推進状況を把握し、アクションにつながる気付きを得ることで、日本国内のデジタル経営変革を推進していきたい考えだ。
各項目の質問への回答により、DXに対する現状や課題を可視化
企業競争力の維持や強化に向けて、各企業でDXを加速する動きが求められているなか、経産省では毎年9月～10月をDX推進指標の「集中実施期間」と定め、企業へ診断を促している。同指標は「経営」と「IT」に関連する35項目から構成される簡易な自己診断により、自社のDX推進状況をフォローアップするものだ。経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門等の関係者間で現状や課題に対する認識を共有し、“次のアクションにつなげる気付きの機会”を提供することを目的としている。同指標は、大きくふたつの指標で構成されている。ひとつは「DX推進の枠組み」（定性指標）と「DX推進の取組状況」（定量指標）からなる「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」、もうひとつは「ITシステム構築の枠組み」（定性指標）と「ITシステム構築の取組状況」（定量指標）からなる「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」だ。
このうち定性指標は全35項目で、現在の日本企業が直面する課題と、それを解決するために押さえるべき事項を中心に選定している。
DX推進指標の自己診断を実施すると、ベンチマークの受け取りが可能
同指標の自己診断を実施し、その結果を独立行政法人 情報処理推進機構（以下、IPA）に提出すると、診断結果と全体データを比較できるベンチマークの提供が受けられる。得られた分析結果は、「全体との差の把握」や「次のアクションの検討材料」として活用することが可能だ。なお、今後の予定として、2021年10月31日までに診断結果を提出した場合、2021年度版のベンチマークの速報版が、11月中旬を目処に受け取れるという。またIPAでは、毎年「全体の経年変化」、「企業規模別の特徴」、「DX先行企業の特徴」などを明らかにするため、企業からの診断結果を取りまとめた“分析レポート”の作成および公表を実施している。2021年度版の分析レポートの公開は、2022年3月頃の予定だ。
「DX化を推進したい」と考えているものの、そのためにはさまざまな課題を解決しなくてはならない企業は多いだろう。現状を客観的に把握する機会として、この取り組みを活用してみてはいかがだろうか。
