戸籍上の氏名に縛られず、生き生きと働ける職場環境を目指す

ハウスコムでは、同社従業員の価値観・行動規範である「ハウスコムマインド」のひとつとして、「多様性は共創を産む。国籍、障害の有無、性的指向、性自認、それぞれのアイデンティティを尊重することが、自分自身を理解する一番の近道であり、大切にしている企業文化」だと掲げている。これを踏まえ、2020年にはよりよい環境の実現に向けて、社内外の各種制度の見直しや改革を進めるための社内プロジェクトを発足。その一環として、今回、性的マイノリティを自認する従業員を想定したビジネスネーム「ハウスコムネーム」の導入を決定した。ビジネスネームを利用することで、戸籍上の氏名で働くことに苦しさを覚えずに、生き生きと働ける環境の構築を目指している。

また、これまでにも以下のような取り組みを実施してきたという。

・LGBTQに関するe-learning（対象者：全従業員）と、研修（対象者：全管理職）の実施
・内部／外部への連絡窓口の設置
・部屋探しサイト、採用サイトにおける、性別項目の削除
・「パートナーシップ宣誓書」の提出により、パートナーを婚姻相当者として、福利厚生制度の対象に
・「パートナーシップ証明書」民間発行の支援・活用

同社は、今後も個々の従業員におけるアイデンティティを尊重し、それぞれが生き生きと働ける職場づくりを推進していく考えだ。これにより、顧客に対しても多様性を尊重したサービスを提供していくという。

多様性を尊重し「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進することを、経営課題のひとつと捉える企業も多いだろう。従来の枠を見直し、個人と企業、顧客それぞれに利益を生み出す仕組みについて、改めて考えてみてはいかがだろうか。