約半数が何らかのハラスメントを認識。うち直接被害が3割に

2020年に施行された「パワハラ防止法」から1年が経過する現在、企業のハラスメントにおける状況は改善しているのだろうか。

はじめに「過去1年間で、職場においてハラスメントを感じたか」と尋ねた。すると、47％が何らかのハラスメントを感じていることが判明した。そのうち、「当事者として被害を受けた」が32％、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」が15％となった。

若い年代や勤続年数が少ない方が、ハラスメント被害の当事者になりやすい傾向に

続いて、「実際に被害を受けた」とした回答者を「雇用形態」、「年齢」、「勤続年数」別に見てみると、「雇用形態」では正社員の被害が83％と最も多く、以下「契約社員」（7％）、「派遣社員」（5％）と続いた。「年齢」では、20代および30代の割合が59％と半数以上を占め、年代が上がるにつれ割合が低下する傾向に。また、勤続年数では、「1年以内」と「3年以内」の合計が58％と、半数以上を占めた。

ハラスメントの種類では、「パワハラ」「モラハラ」が群を抜く

また、「どのようなハラスメントがあるか」と尋ねた結果、「パワハラ」が79.7％と圧倒的に多く、次いで「モラハラ」が44.2％で目立つ結果となった。

少数回答の中には、コロナ禍を理由に「差別的言動や嫌がらせがあった」との回答も見られ、社会情勢を反映したハラスメントが存在しているという実態も明らかとなった。

具体的な内容では「精神的な攻撃・嫌がらせ」が圧倒的に多い

さらに「具体的なハラスメントの内容」を尋ねると、「精神的な攻撃や嫌がらせを感じている」が96.5％で圧倒的多数だった。さらに具体的な内容を聞くと、「個人や能力を否定するような言動」が57.2％で、以下「第三者がいる場面での罵倒」（46.8％）、「役職や地位を振りかざすような言動」（43.9％）などが続いた。

ハラスメントに対し、何らかの行動に移さないまま退職を決める人が約3割に

また、「ハラスメント被害の対応」を尋ねたところ、「何もしなかった」が34.1％と最も多く、「退職した（転職を決意）」の28.3％を合わせて6割を超えた。対して、何かしらの行動を起こしたのは「社内の信頼できる人に相談した」が28.9％、「抗議した」が19.7％と、いずれも少数派となった。

「何もしなかった（できなかった）理由」を尋ねると、「相談できるような環境がない」（47.8％）、「職務上の不利益に繋がりそう」（43.5％）、「自分が我慢すれば良いと思った」（31.9％）などの回答が目立った。中には、「被害を受けているのが自分だけではないから」（11.6％）といった、社内でハラスメントが蔓延化している実態が見て取れる回答もあった。

「社内で十分な対策が講じられている」は1割に満たず。早急な対策が求められる

最後に、「社内のハラスメント防止対策の状況」について尋ねると、「十分な対策をしている」はわずか5％にとどまり、「対策はしているが不十分」（51％）と「対策はしていない」（41％）を合わせて9割以上にのぼった。企業における、ハラスメント対策の不十分さが顕在化する結果となった。

「具体的なハラスメント防止対策」では、「相談窓口の設置」が54.3％、「ハラスメント・ガイドラインの策定」が35.8％、「会社の方針の周知と啓発」が30.6％となった。

2022年4月からは、大企業に続き中小企業でもハラスメント対策が義務化される（現在は努力義務）。まずは社内でのハラスメントの実態を把握し、適切な対策を講じていきたい。