コロナ禍で企業のBCP策定率は高まったのか。懸念事項で「情報セキュリティリスク」が急伸｜経営プロ

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2021年6月15日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。本調査は2016年以降継続的に実施されており、6回目となる今回は「TDB景気動向調査2021年5月調査（調査期間：2021年5月18日～31日）」とともに実施された。全国2万3,724社を対象とし、有効回答企業数は1万1,242社（回答率47.4％）だった。これにより、事業継続計画に関する企業の取り組み状況や、計画策定に関する課題などが明らかとなった。

BCPを「策定している」企業は過去最高になるも、2割を割り込む

はじめに、「自社における事業継続計画（以下、BCP）の策定状況」について尋ねた。すると「策定している」とした企業の割合（以下、BCP策定率）は17.6％となり、前年（2020年5月）から1ポイント増加した。BCP策定率は年々緩やかに上昇しており、今回調査で過去最高となったものの、未だ2割を割り込み、低水準にとどまっている状況だ。

想定リスクは「自然災害」が5年連続で首位に

続いて、BCPを「策定している」、「策定中」、「策定を検討している」とする企業に対し、「事業継続が困難になると想定しているリスク」について尋ねた。その結果、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が72.4％で首位に。これは2017年から5年連続となる。次いで、新型コロナウイルスなどの「感染症」が60.4％と続いた。また、1年前より増加が目立ったのは、「設備の故障」(2020年：30.6％、2021年：35.8％)、「情報セキュリティ上のリスク」（同27.8％、同32.9％）だった。2020年はサイバー犯罪の検挙数が過去最高となるなど、「情報セキュリティ上のリスク」は顕在化しており、データの取り扱いに対する意識の高まりが示唆されている。

リスクへの備えでは「従業員の安否確認手段の整備」、「情報システムのバックアップ」が半数超

BCPを「策定している」、「策定中」、「策定を検討している」とした企業に、「事業が中断するリスクに備えて実施または検討している内容」を尋ねると、最も高かったのは「従業員の安否確認手段の整備」で68.5％となり、2017年から5年連続で首位となった。次いで「情報システムのバックアップ」が55.4％だった。また、多くの項目で大企業が中小企業の回答を上回ったが、規模によって取り組む内容にも違いがみられた。

BCP策定の効果「従業員の意識向上」が首位。外部からの評価にメリットも

次に、BCPを「策定している」企業に「策定による効果」を尋ねた。すると「従業員のリスクに対する意識が向上した」が55.5％で最も高かった。特に大企業では60.1％と6割を超えており、その効果を実感していることがうかがえる。以下、「事業の優先順位が明確になった」（33.4％）、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（33％）などが続いた。

さらに、「取引先からの信頼が高まった」（23.2％）といった外部からの“見られ方”に関しては、「公共工事の総合評価入札での加点となり、受注機会増加に?がった」（土木工事、茨城県）や「事業継続力強化計画の認証取得による税制優遇を得た」（一般貨物自動車運送、兵庫県）といった、メリットを実感する声もあがった。

BCP未策定の理由は「スキル・ノウハウ」や「人材の確保」など

最後に、BCPを「策定していない」企業に「その理由」を尋ねると、最も多かったのは「策定に必要なスキル・ノウハウがない」で41.9％となり、2017年調査以降5年連続で首位だった。以下、「策定する人材を確保できない」（29.3％）、「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（27.4％）など、例年と同様の項目が上位となった。

企業からの自由回答では、「資金調達が難しく、BCPを策定しても、実行が困難」（肉製品製造、山形県）、「今後取り組むべき課題だと思うが、手が回らないのが実情」（木造建築工事、山口県）といった課題を感じている声が多くあがった。

また、中小企業では「必要性を感じない」が23.8％と、大企業の19.7％を上回る結果に。「自社のみ策定しても効果が期待できない」など、策定に難しさを感じていることに加え、BCPの必要性に懐疑的である様子もうかがえる。さらに、費用面に対する懸念も大企業より高水準となった。