独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）北陸本部は2021年7月5日、北陸本部内に「持続可能な開発目標」（以下、SDGs）に関する相談窓口を設置し、中小企業からの相談に対応していくと発表した。本取り組みは「持続可能な社会の実現」および「中小企業の価値向上・競争力の強化」を目的としており、SDGs達成に向けた「社会課題の解決」や「経営課題の解決」に取り組む中小企業に対し、無料で相談に応じていくという。
SDGsに取り組みたい中小企業に、専門家がノウハウや知見を提供
2015年9月に開催された国連サミットで採択された「SDGs」は、持続可能な社会の実現に向けた17のゴール・169のターゲットで構成される世界共通の目標で、2030年までの達成を目指している。SDGs達成に向け、企業が社会課題の解決に取り組むことで、「新サービス・新商品の開発」の他、「新たな販路の開拓」、「人材育成」、「取引先等からの信頼獲得」などのメリットが得られ、企業価値の向上や競争力強化につなげることも可能だ。達成目標とする2030年まで10年を切り、SDGsに対する企業の関心が高まるなか、中小機構では2021年4月以降、東京および大阪にSDGsに関する相談窓口を設置し、企業における経営課題を解決するための取り組みを開始している。今回、相談ニーズの高まりから北陸本部にも無償相談窓口を設置し、「SDGs達成に向けた取り組みを行いたい」と考える企業へのサポートを実施するという。相談は「対面」、「電話」、「オンライン」のいずれかで行い、事前申し込み制だ。
SDGsの取り組みを、事業やニーズなどとどのようにマッチングさせていけばよいのか、具体的な動きに結びつけづらいと考えている企業も多いだろう。今回のような窓口相談なども、利用を検討してみてはいかがだろうか。
